地域文化こそ観光資源
与党は、164回通常国会に「観光立国推進基本法案」を提出したが国際観光振興にのみ焦点を当て、経済効果ばかりを優先している等、問題が多く、到底受け入れられない内容であった。
民主党は、観光政策推進調査会を設置し、関係者からのヒアリング、現地視察をもとに、観光政策を取りまとめた。観光とは「自分たちの住む地域に誇りを持って示すこと」、観光の原動力となる資源は、地域の町並み、伝統的な祭、美しい景観、地場産業・地場産品であり、地域の文化そのものが観光資源であるとの哲学・理念を掲げ、経済的効果は結果としてついてくるものであり、大規模開発で人を呼び込むことだけが観光ではないと主張した。
民主党提言を全面的に盛り込む
真に国民のための観光を支援する基本法が必要との認識のもと、民主党は与党と協議に入り、与党は、住民・地域が観光立国推進の主役になること、観光旅行者全体に対する接遇の向上、民間の活力を十分に発揮する旨の規定等、民主党の提案を全面的に受け入れた。与党案を修正した「観光立国推進基本法案」が取りまとめられ、165回臨時国会で衆院国土交通委員長提案の超党派議員立法として成立した。 |
公害等の環境健康被害を受けた人は、救済の対象とする認定がなければ、行政救済を受けることができない。しかし、現に苦しんでいる環境健康被害者の多くが、行政主導で策定された偏った知見に依存した厳格な認定基準により行政救済が受け難く、認定を求めて訴訟を起こしても訴訟は長期化するため、迅速な補償・救済を受けられないなど現行の制度は、不公平な補償・救済システムとなっている。また、原因究明作業においても即応性に欠け、行政側の都合による不作為や、環境健康被害に対する包括的な法律がないので、問題が起きるたびに、救済法を策定しており、原因の究明と対策の策定が不必要に遅延していると言わざるを得ない。
公平・公正な認定基準を設定する
これらの問題を解決すべく、民主党は、166回通常国会終盤において、「環境健康被害者等救済基本法案」を衆議院に提出した。
同法案の理念は、(1)環境健康被害者等の迅速な救済の実現、(2)認定基準策定等における公平性の確保、(3)速やかな原因究明体制の確保の３点。対象疾病は、「典型的な環境汚染による健康被害」と定め、今後、起こり得る新たな環境健康被害にも対応できるようにした。法案では、(1)いつ何時も環境健康被害問題に対応できるように、内閣府に「環境健康被害者等施策推進会議」を設置し、健康被害者救済に関する基本施策を策定する、(2)原因究明調査・研究を迅速化をするために、国等に原因究明作業を義務づける、(3)行政からの独立性を高くした、認定基準の策定機関「環境健康被害等基準策定等委員会」を内閣府に設置し、環境健康被害の認定機関として各都道府県に「環境健康被害者等認定審査会」を設置し、認定基準の策定と認定する機関を分離し、公正性を確保する、(4)科学的知見に過度に依存することを改め、客観的かつ中立性のある認定基準を策定する、(5)環境健康被害の相談、情報提供および認定後の損害賠償請求などの訴訟関連の支援制度（相談窓口の設置、医療専門家、科学者、海外知見等の紹介等）を整備する、(6)国と地方公共団体と環境汚染等を生じさせた事業者が拠出して作る環境健康被害者等救済基金を設立し、救済給付制度（医療費、療養費、交通費等）を整備する、(7)以上の目的を実行するために、政府に必要な法制上、財政上の措置を講じさせること、及び施策についての国会への報告を義務づけた。
同法案は、現在、継続審議となっており、「環境健康被害者を一人でも多く、一刻でも早く救う」という理念の下、この法案を環境政策の重点項目と位置づけて、早期の成立を目指していく。 |
