民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

アーカイブTOP > アーカイブス（過去の政策その他） > 国会レポート > 民主党国会レポート2001

｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

８．厚生労働部門

医療改革に向けて
　今日、医療を受ける者に対し医療に関する情報は充分に提供されているとは言えない。また、医療に係る事故等とこれに対する医療機関等の対応のあり方（隠蔽体質等）が問われる事態が相次いでおり、医療に対する国民の信頼は低下している。これらの問題の解決に向け、民主党は151回通常国会で2つの法案を作成した。
　一つは「患者の権利法案」である。同法案は、主に、患者の「情報を得る権利」と「苦情を申し立てる権利」について立法化を図るものであり、医療情報の提供や診療情報の管理・共有化等を基本理念でうたうとともに、医療機関に対する情報提供の義務付け、診療明細書の交付、安全・適正な医療を確保するための「医療適正化委員会」の設置等を定めている。次期国会への提出をめざす。
　もう一つは「医療法の一部改正案」（医療事故防止法案）である。同法案は、病院の管理者に対し、医療事故防止方針の作成と、都道府県知事への届け出を義務づけている。151回通常国会に提出し継続となった。

歯科医療改革の提案
　歯の健康は身体の健康と深く結びついていながら、歯科医療は医科に比べて軽視される傾向にあった。民主党は、歯科医療のあり方を抜本的に見直すためワーキングチームを設置し、2001年4月、(1)歯科重視の医療体制の確立、(2)治療歯科から予防歯科への転換、(3)患者が安心できる環境づくり、の3つの視点からなる「歯科医療改革案」をとりまとめた。
　今後、歯科医師数の適正化など残された課題について、さらに検討を行う予定である。

企業年金改革の取組み
　企業年金改革については、150回臨時国会からの継続案件である「確定拠出年金法案」と、151回通常国会に提出された「確定給付企業年金法案」の2つの政府法案が焦点となった。
　「確定給付企業年金法案」については、民主党の主張する受給者への情報開示に関する修正を実現した。「確定拠出年金法案」については、懸念される問題点について委員会審議で質したうえで賛成した。

ハンセン病問題の取組み
　ハンセン病国家賠償請求訴訟で、熊本地裁が政府と国会の法的責任を認め、原告勝訴の判決を下したことを受け、同問題の解決をめざす国会決議と法律制定が焦点となった。
　決議については、謝罪と立法不作為の責任の表現を含む決議案が全会派一致で決議された。また、立法措置については、補償金の支給と名誉の回復及び福祉の増進等を柱とする法律が議員立法で成立した。

介護保険改革への提言
　介護保険制度導入から1年が経過し、サービス量の絶対的な不足や事務の煩雑さなど同制度の持つ課題・問題点が明らかになってきた。
　民主党は、介護保険をより良くするワーキングチームで検証を行い、2001年5月、「見直しへの10の提言」を発表した。その内容は、(1)保険料と利用者負担の低所得者対策、(2)質の伴った介護サービス基盤の整備、(3)介護報酬見直しの前倒し、(4)ケアマネージャーの充実、(5)痴呆施策の強化、(6)身体拘束ゼロ作戦の徹底、(7)ＮＰＯ法人が提供する介護サービスの非課税化等である。
　今後、介護保険と障害者福祉の統合、医療・看護・介護の連携と役割分担の明確化、加入年齢・保険料・利用上限額の見直しなど、根本的な課題について議論を進める予定である。

経済対策に伴うセーフティーネットの立案
　民主党は2001年4月、不良債権問題の一気の解決とセーフティーネットの早急な整備を提言した「経済対策」を決定した。雇用にかかわるセーフティーネットの整備策は、(1)雇用保険制度の充実、(2)職業能力開発支援制度（仮称）の創設、の二つの柱からなる。
　雇用保険制度の充実策としては、全国延長給付の発動要件の引き下げなどのほか、雇用保険財政安定化のため2兆円規模の基金を創設する。　職業能力開発支援制度（仮称）は、雇用保険の給付が終わった失業者と自営業廃業者を対象に、再チャレンジ生活支援制度と再チャレンジ教育支援制度を3年間の時限措置として創設するものである。
　再チャレンジ生活支援制度は、国が認める職業訓練制度の受講を要件に、最長2年間、雇用保険の失業給付基本手当の日額最低額と同額を給付する。再チャレンジ教育支援制度は、国による職業訓練のほか、専門学校や大学、大学院などを含む民間職業教育訓練機関が提供するものについて、国からの委託機関を大幅に増やし、費用の一部を国庫から負担する。残りの費用についても融資制度を設けるなど、労働市場のニーズにあった幅広い職業訓練の拡充を図る。雇用における安心の確保をめざし、「人に対する投資を」という視点が貫かれている。

ホームレス法案の提出
　全国で3万人を超えるといわれるホームレス問題の解決に向け、民主党は、「ホームレスの自立支援等に関する臨時措置法案」を作成し、151回通常国会に提出した。
　同法案は、ホームレス問題に対する国の責務を明らかにし、地方公共団体への支援を実施することで、自立の意思のあるホームレスを支援、新たなホームレスを防止するものである。継続審議となったため、次期国会での可決・成立をめざす。

障害者等に係る欠格条項見直しなど
　151回通常国会では、障害者の社会参加を促進するための「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等改正案」や水道事業の広域化などを図る「水道法改正案」が成立した。民主党は、欠格事由適正化法案で、5年後の法見直し規定を盛り込む修正を実現した。

BACK

TOP