民主党アーカイブ

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第２章　ネクスト・キャビネットの活動

９．環境・農林水産部門

環境政策の取り組み
　環境分野については、地球温暖化をはじめとする地球環境問題と、廃棄物や化学物質、自然環境保護などの地域での環境問題に関する政策の立案に向け、各ワーキングチームや作業チームで積極的に取り組んだ。

地球温暖化問題に対する取り組み
　民主党では、気候変動枠組条約第6回締約国会議（ＣＯＰ6）直前の2000年11月21日に、「地球温暖化問題に関する民主党の考え方」をとりまとめた。これは、(1)日本国の削減目標（－6％）は人為的排出の削減が原則、(2)環境税などの経済的措置の導入、(3)京都メカニズム（柔軟性措置）への制約、(4)速やかな京都議定書の批准、等を内容とするものであった。また、2001年に入って、地球温暖化ガス削減方策についての検討を行い、エネルギー転換などの措置により7.6％以上の削減が可能であるとの民主党案をとりまとめた。

省資源・循環型社会に向けて
　循環社会ワーキングチームは、2000年2月に「資源循環・廃棄物管理法案大綱」として中間とりまとめを行い、パブリックコメントの130件を超える意見を踏まえ、2001年3月に第2次案をとりまとめた。その内容は、(1)現在の廃棄物処理法・資源有効利用促進法を一本化した本格的な循環法制度、(2)有価・無価にかかわらず客観的に廃棄物を定義、(3)省資源に関する製品アセスメントの義務化、(4)具体的な製造者の回収責任、(5)焼却税・埋立税など経済的措置によるリサイクルへの誘導、などである。現在第2次パブリックコメントを実施し、2002年の通常国会への提出をめざしている。
　また、飲料容器のリサイクルは「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に係る法律」（容器包装リサイクル法）により行われているものの、環境負荷のもっとも少ない容器の再使用は減少の一途である。デポジット制度導入検討作業チームは、こうした現状を改善するため、飲料容器の再使用を促進するための容器包装リサイクル法の改正に向けた取り組みを行っている。

身近な有害化学物質の削減に向けて
　人工の化学物質は、生活の利便性を向上させる一方で、様々な環境リスクの増大を知らず知らずのうちに引き起こしている場合がある。たとえば、高気密・高断熱の住宅に大量の揮発性有機化学物質が使用された場合に起こる体調の変化（シックハウス症候群）が近年非常に増加している。民主党は、化学物質等の環境リスク対策作業チームで総合的な化学物質対策のあり方を、シックハウス対策作業チームで建築物内の有害化学物質対策のあり方を検討し、法案化に向けて精力的に作業を行っている。

干潟などの湾岸の自然環境保全に向けて
　諫早湾干潟、愛知県藤前干潟、千葉県三番瀬など、湾岸部の貴重な生命の源であり水質浄化機能を有する湿地・干潟は、常に開発の危機にさらされている。民主党は、湾岸域に残された貴重な自然環境の保全・整備・回復を行い、住民参加手続を保障し、計画に位置づけられない埋立を禁止する「湾岸域保全法案」（仮称）の骨格を策定し、東京都連・ＮＧＯとの意見交換会を行うとともに、法制化に向け検討を続けている。

農林水産政策の取り組み
　農林水産分野については、151回通常国会で「水産基本法案」、「林業基本法改正案」の2つの基本法を含む政府提出法案12本、委員長提案の議員立法2本への対応とともに、作業チームでの精力的な議員立法提案を行った。
　農林水産業の持続的な発展は、環境とは切り離して考えられないことから、「水産基本法案」では森林環境の保全・整備に関する規定等を、「林業基本法改正案」では森林の保全のために必要な諸施策を明示する修正を提案し、他党の全面的な賛同を受け実現させた。
　その他の法案でも積極的な審議・修正提案を行い、農協関連2法案の修正提案も賛成を得た。
　さらに、議員立法として、「農業経営再建特別措置法案」を衆議院に提出した。

セーフガード暫定発動
　輸入農産物の急激な増大に伴い、国内農産物の出荷量が急速に低下し、国内の農家が窮地に陥るという認識が高まり、2001年4月からはわが国初のセーフガード暫定発動がなされた。
　セーフガードに対しては、自由貿易を推進する立場にある日本が発動するべきではないという意見がある一方で、ＷＴＯが定めたルールに沿うものであり問題ないという意見もある。今後、プロジェクトチームを設け、議論を深めていく。

遺伝子組み換え食品混入問題
　遺伝子組み換えのトウモロコシやジャガイモの混入事件が続発し、食料の安全性に対する不信感が高まった。アレルギーを引き起こす可能性があり食用として認められていない「スターリンク」や、国内未承認の「ニューリーフプラス」が混入しているとして、それらを原料として使用した加工食品の回収が行われた。
　食品の安全性を確保するための制度確立が叫ばれるなか、党として遺伝子組換え食品の表示を義務化する法案、食品に関わる表示が適正に行われているのかを調査する制度を確立する法案を検討し、消費者のニーズと生産者の努力が伝わる社会の確立を進めている。

環境保全型農業の促進
　部門の名称が表わすように環境を重視した農業をめざすべく、無農薬・無化学肥料農産物や減農薬、減化学肥料の農産物の生産を促進することにより環境負荷を低減すること、消費者への情報提供を目的とした法案の準備をすすめ、その骨格を作り上げた。
　現在、農業土木偏重を脱し、農業者に直接届く政策を打ち出すべく、議論を深めている。

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