民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

10．経済産業部門

中小企業政策への取り組み
　中小企業活性化推進プロジェクトチームを中心に、勉強会を積み重ね、多くの中小企業家の意見も聞きながら、参議院選挙政策における中小企業政策・商店街対策をとりまとめた。また、これらを名刺大のパンフレットにまとめ、全国の組織に配布した。
　中小事業者向けに担保（土地）至上主義の廃止、個人保証の要らない事業者ローンの実現については、「個人保証制度の廃止を立法化する」ワーキングチームを設置し、さらに具対策を詰めていくこととなった。
　政府は151回通常国会に、「中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案」を提出した。法案の成立に際し、民主党は、モラルハザードの排除などで厳しい注文をつけた。

下請代金支払遅延等防止法改正案まとめる
　民主党は、規制緩和を進めると同時に、公正で透明な市場を創る観点から、独占禁止法の抜本的改正を主張してきた。その一環として、特別法である下請代金支払遅延等防止法の改正に取り組んできた。
　現行法は、下請代金の支払遅延等を防止することで親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護するものであるが、対象を製造委託・修理委託だけに絞っているなど、実効性に欠ける内容となっている。
　民主党は、対象をサービス業にも拡大することなどを柱とした改正案を、151回通常国会の会期中にとりまとめた。

エネルギー政策への取り組み
　エネルギー政策プロジェクトチームを中心に、参議院選挙におけるエネルギー政策をとりまとめた。新エネルギー開発の現場等の視察や有識者からのヒアリングが積極的に行われた。
　さらに、1998年以来議論を続けてきた「民主党エネルギー基本政策（案）」について、その改定作業を行ってきた。
　自公保3党は、150回臨時国会の会期末に、議員立法として「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」を提出した。民主党は、原子力発電がわが国の電気の安定供給に欠くことのできないものとの認識を持ちつつも、真に実効ある原子力防災対策に資するものとなっていないこと等の理由から反対した。
　2001年5月、プルサーマル計画実施の是非を問う刈羽村の住民投票が行われ、反対票が過半数を占める結果となった。談話を出すとともに、この問題について党内での議論を深めた。
　151回通常国会に政府が提出した石油関連法の改正では、民主党が求めた修正が実現した。
　自然エネルギー発電については、環境・農林水産部門とも連携し、対応することとなった。

通商問題への取り組み
　国際経済については当部門が担当するとの整理があり、参議院選挙における通商政策をとりまとめた。
　繊維政策ワーキングチームを中心に、繊維製品輸入の急増に対するＴＳＧ（繊維セーフガード）の運用等に関する見解をとりまとめた。なお、繊維のみではなく農産品も含めてセーフガード全体を議論するプロジェクトチームを設置することとなった。
　ＷＴＯ対策本部（本部長：羽田孜特別代表）とも連携し、ＷＴＯ問題についてヒアリングを重ねた。ネクスト・キャビネットにＷＴＯに関するプロジェクトチームを設置することとなった。

その他の活動
　知的財産権戦略プロジェクトチームを中心に、参議院選挙政策における知的財産権政策をとりまとめた。また、理化学研究所の研究員らが米国で経済スパイ法違反などの罪で起訴された事件に関連し、産業スパイ事件問題について調査等を行った。
　情報バリアフリーワーキングチームを中心に、情報通信部門会議とも連携して、「高齢者、障害者等による高度情報通信機器等の利用の円滑化の促進に関する法律案」の大綱をとりまとめた。
　新産業育成プロジェクトチームでは、地域振興の視点に絞ってヒアリングを行うなど、新しい政策づくりに向けての論点整理を続けてきた。
　2001年3月、公正取引委員会が、著作物の再販売価格維持制度については当面存置するとの結論を出した。談話を出すとともに、この問題について党内での議論を深めた。

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