民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

11．社会資本整備部門

公共事業の抜本改革
　不急不要の公共事業の実施は税金の浪費のみならず、土木建設業等をはじめとする産業構造改革の妨げとなっている。公共事業改革の必要性について、このように民主党は主張し続けてきた。これに対し政府・自民党は、昨年の総選挙における都市部での敗北を受け、ようやく公共事業の見直しに着手したが、今のところその内容は極めて限定的・抽象的なものであると言わざるを得ない。
　ネクスト・キャビネット社会資本整備部門では、党の公共事業政策をより具体的・実践的なものにするため、川辺川ダム建設事業（熊本県）、長良川河口堰（三重県）、思川開発事業（栃木県）など、全国各地の大型公共事業の視察を行った。なかでも長良川河口堰については、利水事業上の意義に乏しくかつ周辺自然環境への悪影響が深刻なものであることから、堰の開放を目指す旨を方針として決定した。
　また個別の公共事業計画を見直すにあたり障害となっていることとして、事業が中止された際の住民補償のあり方や、地域振興の代替案の不在を指摘する声がある。そのため中止事業の具体例として、中海干拓事業（島根県）および中部ダム建設事業（鳥取県）の視察を行い、事業の中止が周辺住民に与えた影響や、地域振興策の問題点等についてヒアリングを行った。
　また鳩山代表直属の諮問機関である「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」（座長：五十嵐敬喜・法政大教授）の答申をうけ、公共事業計画を国会で審議する「公共事業基本法案」「公共事業関係費の量的縮減法案」「公共事業一括交付金法案」「国会法改正案」からなる公共事業コントロール法案や、すべてのダム計画を見なおす「ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案」（緑のダム法案）を151回通常国会に提出した（→第3章参照）。
　さらに道路関係特殊法人ワーキングチームでは、多額の債務を抱えながら採算性の乏しい高速道路の建設を続ける日本道路公団など、4つの道路関係特殊法人のあり方について検証を行った。高速道路については、このままのペースで有償資金による建設を継続すれば、いずれ債務の償還が困難な状況に陥ることが明らかである。「第二の国鉄」の事態を避けるためにも、新規路線の建設凍結や道路公団の民営化も視野に入れた改革案を検討している。

運輸政策の取り組み
　民主党では、公共事業の重点化・効率化、既存の公共事業の見直し、総合交通体系の確立、バリアフリーのまちづくりなど幅広い視点で運輸政策への取り組みを行った。
　まず、昨年の交通バリアフリー法案策定に引き続き、障害者・高齢者などが社会に平等に参画できる社会をめざすためには、交通機関だけではなく、まち全体のバリアフリー化も必要であるとの認識から、高齢者・障害者の交通アクセスに関するワーキングチームをバリアフリーまちづくりワーキングチームに改組し、当面は一定規模以上の建築物のバリアフリー化を義務化するため、ヒアリング等を行い、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」の改正点の整理を行った。
　また、高齢者や障害者の安全で円滑な必要最小限の移動を法律上権利として保障すると同時に、無駄な公共事業を減らし、環境負荷の少ない持続可能な社会を構築するためにも、総合的な交通インフラを効率的かつ計画的に整備する必要があるとの観点に立ち、交通の基本的・総合的な施策の方向性を定める「交通基本法案」の制定をめざし、その骨子をとりまとめた。
　さらに、具体的な交通インフラの整備をどのように行い、無駄な公共事業を削減するかという点については、総合交通体系ワーキングチームを設置し、地方における交通モード（道路、鉄道、空港等）の役割分担のあり方、特に、整備新幹線、空港整備のあり方について積極的に検討している。

災害対策の充実に向けた取り組み
　地震や火山噴火、台風などといった自然災害の多いわが国では、被災者に対する支援策のより一層の充実が求められている。民主党は、長期間島民の避難が続いている三宅島噴火災害や、2000年10月に発生した鳥取県西部地震などに際し、党内に災害対策本部を設置し、全党的な取り組みを行ってきた。
　また災害で家を失った方に対する支援策の不足が指摘され、住宅再建支援制度の創設を求める声が高まっている。社会資本整備部門会議では、自然災害の被災者に対して住宅再建支援金を支給することを目的とする「被災者住宅再建支援法案」の法制化作業を進めている。

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