民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

13．情報通信部門

ＩＴ基本法への対応
　政府が150回臨時国会に提出した「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案」（ＩＴ基本法案）については、ＩＴ革命推進プロジェクトチームを設置し、男女共同参画・人権・消費者部門会議、経済産業部門会議とも連携して対応した。
　民主党は、拙速に提出された政府案について、公正で民主的な政治及び行政の推進、雇用など新たに生ずる課題の解決、統計等の資料の作成・公表、情報通信行政を担う新たな省の設置などについて修正を求めた。その中で、雇用問題に関する条項を新たに設ける修正が実現した。

参議院選挙政策の策定
　参議院選挙政策において、ＩＴ政策は重要な7本柱の一つと位置付けられた。ネクスト・キャビネットで競争政策をまず議論し、「すべての人のための情報福祉社会」を実現するための政策がとりまとめられた。ＩＴによる行政の効率化・透明化、ＩＴ社会に対応した基本技能の取得支援、ＳＯＨＯ（Small Office Home Office）やテレワーク推進、競争政策の推進、生活密着型のネットワーク支援などに関する政策がまとまった。

政府の重要法案への取り組み
　151回通常国会では、政府からＩＴ関連の重要法案が数多く提出された。
　「電波法の一部を改正する法律案」については、政府がマスコミに圧力をかけることのないこと等の注文をつけた。
「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」に関しては、民主党は、「ＩＴ公正競争監視委員会」（日本版ＦＣＣ）の創設に途を開く修正案を提出した。

議員立法への取り組み
　151回通常国会において、議員立法のとりまとめに精力的な取り組みが行われた。
　ＮＣ in ＮＥＴでの「テレビ放送の字幕義務化」の提言を受けて立法化作業を行い、「聴覚障害者の利便の増進に資する字幕放送番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案」の法案要綱をとりまとめた。
　参議院選挙政策で提言した抜本的な行政サービス電子化法について立法を視野に入れて、まず第一段階として、ワンアクセスの情報提供に絞って立法化作業を続け、「行政情報の電子的提供等に関する基本法案」の要綱をとりまとめた。
　日本版ＦＣＣの創設についても立法化を進め、「通信・放送委員会設置法案」として完成した。しかし、一事不再議の問題もあり、151回通常国会には提出しないこととなった。
　さらに、コンピューターＵＤ（ユニバーサルデザイン）化促進法案の立法化を進め、「高齢者、障害者等による高度情報通信機器等の利用の円滑化の促進に関する法律案」の大綱をとりまとめた。

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