民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

14．男女共同参画・人権・消費者部門

男女共同参画社会の実現
　男女共同参画調査会は、8つの作業チームを設置して、主に以下のような活動を行った。
　参議院共生社会に関する調査会による「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の作成を主導し、全会一致で成立させた。
　選択的夫婦別姓制度の導入、非嫡出子の相続差別の廃止等を内容とする「民法改正案」を150回臨時国会及び151回通常国会に再提出した。
　配偶者控除・配偶者特別控除を、子育てを支援するための給付に変える税制改正を提言し、民主党の税制改革の中心に位置づけた。
　大和市無認可保育施設の幼児虐待死事件について調査団を派遣し、無認可保育所等に届出義務を課すべきと提言した。これを受け、党内で「児童福祉法改正案」（無認可保育所届出法案）がまとまり、151回通常国会に提出された。
　党内における、仕事と家庭の両立支援法案の作成と151回通常国会への提出に協力した。

子どもを安心して育てられる環境づくり
　有害情報から子どもを守るための法制定ワーキングチームは、子どもが健康に育つ権利を擁護するため、(1)有害情報からの子どもの分離、(2)メディアから得る情報に子どもが適切に適応するための教育、を柱とする子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子を取りまとめ、パブリックコメントを実施した。

国内人権機関の検討
　国内人権機関設置ワーキングチームは、あらゆる権力から真に独立し、実効性の高い人権救済機関の創設をめざし、ヒアリングを重ねた。

個人情報保護法案の廃案をめざす
　政府が151回通常国会に提出した「個人情報の保護に関する法律案」について、プライバシー保護法ワーキングチームを中心に精力的に検討した結果、表現の自由を侵害しかねない等の理由から同法案の廃案をめざすとともに、民主党案の検討に入った（→第3章参照）。

戦後処理問題の最終解決
　戦後処理問題ワーキングチームは、旧日本軍による「慰安婦」問題の解決をはかる「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を150回臨時国会及び151回通常国会に再提出し、今次大戦の惨禍の実態等を国会が調査する「国立国会図書館法改正案」（恒久平和調査局設置法案）を150回臨時国会に再提出した。

ＮＰＯ支援税制法案を提出
　政府が151回通常国会に提出したＮＰＯ法人税制を含む租税特別措置法改正案に対して、ＮＰＯ法・税制改正ワーキングチームは、ＮＰＯ支援税制2法案をまとめ、衆参両院に提出した。

危険製品の公表
　危険情報公表法検討ワーキングチームは、消費者を危険な製品から守るため、危険情報の提供を促進する法整備について検討を進めた。

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