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｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
企業年金制度を再編成
企業年金2法
民主党は賛成
151回通常国会において、公的年金を補完する企業年金の枠組み整備等を内容とする「確定給付企業年金法案」と「確定拠出年金法案」が審議さ れた。民主党は、企業年金制度再編の必要性、選択肢を増やす等の観点から、両案に賛成した。
5タイプの企業年金
企業年金には厚生年金基金と適格退職年金があり、年金制度の3 階部分として主に大企業で導入されている。「確定給付」は、予め受け取る年金 額を決めそれにあわせ拠出額を調整する方式、「確定拠出」は、予め拠出する保険料を決めその運用実績に基づいて給付額が決定される方式である。日本の企業年金は、ほぼ確定給付型で、今回の法律により(1)厚生年金基金(2)確定給付企業年金（規約型）(3)確定給付企業年金（基金型）(4)適格退職年金（10年以内に他制度に移行）に区分され、確定拠出年金とあわせ、当面5 タイプの企業年金制度ができることとなる。
今後の課題
民主党は、確定給付企業年金法案について(1)受給権保護の観点から「支払保証制度」の創設、(2)受給者への情報開示、(3)受託者責任の明確化、(4)適格退職年金からの円滑な移行等を審議で質し、受給者への情報開示について修正を実現した。
また確定拠出年金法案では(1)新制度の周知徹底など環境整備、(2)労使合意の前提を担保すること、(3)受託者責任の明確化、(4)金融・証券市場の透明性を高める等の改革を行うことなど、今後の課題について附帯決議に盛り込んだ。
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