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｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
公的年金一元化に向けて
厚年・農林共済統合法
法案の概要
151回通常国会に政府が提出した「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃 止する等の法律案」は、厳しい財政状況にある農林共済年金を厚生年金に統合させるもの。主な内容は、(1)職域部分は農林共済から支給し、厚生年金相当分は社会保険庁が支給する、(2)統合後4年半は上乗せ保険料納付（0.16兆円）、(3)農林共済から厚生年金への移換金は1.6 兆円、(4)共済組合は経過的に存続、(5)2002 年4月施行、等である。
年金一元化の経緯
公的年金の一元化は、就業構造の変化や年金制度の成熟化に対応し、年金制度の安定と公平を図るため、1984 年の閣議決定以来推進されてい る課題である。1997年の旧三共済（ＪＲ 、ＪＴ 、ＮＴＴ ）の厚生年金への統合に続いて、今回が第二段階の取組みである。
もともと農林共済は、厚生年金の給付水準が低いことを理由に1955 年に厚生年金から分離した。その後、将来の財政悪化予測に伴い1997 年の旧三共済統合時に、農林共済も統合すべきとの声があったが、農林側はそれを拒否。しかし、その後わずか5年で厚生年金に統合されることとなった。
民主党は賛成
本法案は、公的年金の一元化に向けた取組みで、関係者間の合意を踏まえたものであることから、民主党は賛成した。なお、一元化の積極的な推進、統合時の円滑な移行、農林共済組合の雇用問題等について、附帯決議が付された。
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厚年・農林共済統合法
