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｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
エイジフリー社会へ前進
雇用対策法等改正
事業主に再就職支援を義務づけ
政府のたび重なる施策にもかかわらず、失業率は依然高止まりを続けている。151回通常国会で成立した「経済社会の変化に対応する円滑な再就 職を促進するための雇用対策法等の一部改正等案」は、労働者個人の自発的な能力開発を促すことなどにより、リストラなどで職を失った中高年の再就職を支援、雇用のミスマッチ解消に向け労働者の円滑な再就職を促進するものである。その柱は(1)1か月間に30人以上の解雇を予定する事業主に対し、解雇予定者の再就職支援を義務づける(2)年齢による雇用差別をなくすため、事業主に「労働者の募集および採用について、年齢にかか わりなく均等な機会を与えるように努めなければならない」との努力義務を課す―等である。
募集・採用における年齢差別禁止
雇用の流動化が進むなか、中高年の求職者は年齢を理由に就業機会が奪われやすい。民主党はかねてから募集・採用等雇用における年齢差別禁止 ワーキングチームにおいて、年齢を理由とする募集・採用の差別的な取扱いを禁止する法案の策定をすすめてきた。
政府案では、事業主に努力義務を課す場合を「労働者が能力を有効に発揮するために必要であると認められるとき」に限っており、具体的内容は指針で定めるとする。その実効性には疑問の声もあることから、公務員の募集・採用も含め、本改正の理念の具体化に向け適切な対応が図られるよう努める等附帯決議をつけて、同案に賛成した。
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