民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

地労委であっせん可能に

個別労働関係紛争解決促進法

増加する個別的労働関係紛争
　雇用形態の多様化などに伴い、解雇、労働条件の変更等、労働者と事業主間の紛争が増加していることから、政府は151 回通常国会に、地方労働局に相談、あっせん機能を持たせる「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案」を提出した。
　民主党はかねてから個別的労働関係紛争の解決には、現在集団的労働関係紛争を取り扱っている労働委員会も含め、複線的な紛争解決システムの整備が必要と考え、個別的労働関係の調整に関する法律案ワーキングチームを中心に民主党案を作成した。ところが、政府案には地方労働委員会による個別紛争処理が盛り込まれておらず、また、紛争当事者の一方が拒否した場合はあっせんに入ることができないなど、内容の不十分さが明らかになった。そこで、「地労委による個別紛争処理」を導入できなければ、政府案に厳しい態度で臨むことを確認した。

民主党の主張が盛り込まれる
　その後の折衝で政府案について、個別労働関係紛争の解決にあたって地方公共団体の施策として「あっせん」を明記、その際中央労働委員会が必要な助言または指導ができると明記することとなった。また、機会均等調停委員会が紛争調整委員会に改組されることから、その調停等にあたって名称も含め明確な運営をすること、あっせんにあたっては事実の把握、紛争当事者双方から十分な意見聴取に努めることなどを附帯決議に盛り込むこととなった。これを受け、民主党案は提出しないこととし、政府案を民主党を含む全党で修正成立させた。

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