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｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
多様な働き方を保障
仕事と家庭の両立支援法案
政府案では不十分、民主党案を提出
育児・介護休業法成立以来、いまや半数以上の女性労働者が育児休業を取得しているが、子育ては1歳で終わるものでなく、職場復帰後、いかに多様なメニューを整えるかが課題となっている。151回通常国会に提出された政府の育児・介護休業法改正案は、育児休業等を理由とした不利益取扱いの禁止、時間外労働の制限、勤務時間の短縮等の措置の対象となる子の年齢の引上げなどを含むものの、その内容は不十分と言わざるを得な い。
民主党は、仕事と家庭の両立支援ワーキングチームを中心に対案作成を精力的に進め、仕事と家庭の両立支援法案を衆議院に提出した。
子ども看護休暇の請求権を
民主党案は(1)育児休業を子が小学校就学始期まで労働者一人につき7 か月（共働きならパートナーに6か月譲り渡すことができる）、分割取得できるものとし、男親も取得しやすい制度に拡充、(2)小学校就学始期に達するまでの子を看護するための休暇（子一人につき年間10日、上限15日）を創設、(3)勤務時間の短縮制度を請求権化、(4)育児休業等を理由とした不利益取扱いの禁止（たとえば休業後原職または原職相当職に復帰さ せる）、(5)実質上期間の定めなく雇用されている期間労働者について育児・介護休業が保障されることを法文上明記、などきめ細かい内容を含む。
両法案は継続審議となり、次期国会に審議は持ち越されたが、特に「子どもの看護休暇」創設は、働く親からの要望も強く、多様な働き方を保障する大きな一歩として、その実現が望まれる。
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仕事と家庭の両立支援法案
