民主党アーカイブ

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第３章　主な法案への対応

フロン回収を法律で義務化

フロン回収義務化法

フロン回収の義務化をめざして
　民主党では、いちはやくフロンの回収を義務化すべきであると考え、オゾン層保護法の改正案として、その立法化を進めてきた。その内容は、特定フロンの排出を禁止し、特定フロン回収・破壊を義務化するものであった。ところが、当時の政府は、特定フロンの回収は自主的に推進することとしたが、その後回収率はほとんどに向上しないままであった。
　一方、地球温暖化対策としてもフロン回収を義務化すべきであるとの考えから、(1)対象物質をＨＦＣにも拡大する、(2)脱フロン化を目指し、回収実績を向上させるための経済的措置（＝フロン税）を導入する、(3)代替物質への転換を計画的に進める、ことを内容とする新たな法案骨子をとりまとめ、2001年4月18日にその内容を公表した。

環境委員長提案で成立
　与党3党内でも、フロン回収義務化を内容とする法律について検討され、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案」として2001年5月にとりまとめられた。その主な内容は、(1)自動車と業務用冷凍空調機器の冷媒フロンに特化、(2)自動車については費用を自動車製造業者が支払う、であった。
　フロン対策としては不十分な点もあるが、対象となる冷媒フロンの回収が進展することが見込まれるため、断熱材の処理方策の検討、表示方法の強化については修正し、代替技術の普及、海外への支援等については委員会決議で担保することとし、衆議院環境委員長の提案として全会一致で成立した。

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