民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

国民生活に重大な影響

個人情報保護関連法案

拙速に提出された政府案
　政府は、具体的規制の対象から公的部門を除外した「個人情報の保護に関する法律案」（民間個人情報保護法案）を151回通常国会に提出した。そして154回通常国会にようやく、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案」、「情報公開・個人情報保護審査会設置法案」及び整備法案の4法案からなる行政個人情報保護法案を提出した。いずれも、関係者の意見を十分に聴取せず、社会に与える影響等をきちんと検証せず、拙速に提出されたものだった。

政府案の撤回・やり直し求め奮闘
　民主党は、個人情報保護のための法整備は必要との立場である。しかし、民間個人情報保護法案は、(1)「自己情報コントロール権」があいまい、(2)監督者である各大臣を通じ行政・与党の不当な介入を招くおそれがある、(3)個人ライターを含むメディアに対しても規制をかけており、「表現の自由」を侵す危険がある等の問題があった。
　また、行政個人情報保護法案は、(1)目的外利用など行政の裁量を認め過ぎている、(2)不正使用・流出の被害は民間より甚大であるのに規制は逆に緩やか、(3)義務違反に対する罰則が公務員には設けられていない等の問題があった。
　これら政府案は、国民生活に重大な影響を与えかねないものであり、民主党は、政府案の撤回・やり直しを求めて、国会審議で厳しく政府を追及するとともに、他の野党や有識者と連携し集会を重ね、国民に訴えた。こうした努力が実り、政府案は採決に至らず、継続審議となった。

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