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国会レポート2002
contents contents |目次|序文|資料1|資料2|資料3|
第2章 ネクスト・キャビネットの活動


13 環境部門


 民主党の環境部門は、シックハウス問題を中心とする化学物質対策、環境教育の推進方策、自動車リサイクルなどの廃棄物・リサイクル対策など、幅広い分野で政策提言を行った。また、政府提出法案や与党提案の法案に修正を求めるなどの対応を行った。

シックハウス対策
 環境部門では、2000年11月にシックハウス対策ワーキングチームを立ち上げ、本格的に化学物質過敏症対策、シックハウス対策を検討してきた。旭川市の化学物質過敏症患者のための療養施設を視察し、患者・医療関係者・建設事業者・自治体・市民団体等と意見交換を行った。2001年11月にはその成果も踏まえ、治療体制や療養施設の整備などを内容とする「シックハウス症候群政策〜化学物質から未来を守ります」を取りまとめた。また、建築物由来の化学物質による健康被害を防止するために、「特定有害物質による居室内の空気汚染の防止等に関する法律案」(シックハウス対策法案)と「建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案」(ビル管法改正案)を153回臨時国会に提出した。これらの積極的な提案が、政府のシックハウス対策である建築基準法改正に結びつくこととなった。

環境教育の充実に向けて
 環境負荷の少ない持続可能な社会をつくるためには、ひとりひとりが地球の有限性や社会が環境に与える影響を考え、ライフスタイルを転換しなければならない。環境問題を解決するためには、環境教育の充実が不可欠であることから、そのあり方と推進施策について民主党の環境部門はヒアリングを続けた。2002年の7月に、国や地方自治体における環境教育推進のための法整備を進めることがネクスト・キャビネットで確認され、法制化作業を進めることとなった。

廃棄物・リサイクル政策
 自動車リサイクルシステムの構築が大きな課題となる中、民主党の循環社会ワーキングチームは、省庁や関係団体から積極的にヒアリングを行い、2001年11月に、(1)環境負荷の低減を優先する、(2)自動車製造事業者の処理責任を前提とした制度設計、(3)処理費用の公的資金管理を認めない、(4)リサイクル費用の捻出方法は自動車製造事業者の経営判断に委ねるべき、という見解を取りまとめた。その後、見解に沿った対案の検討も行ったが、将来の望ましいリサイクル費用の流れとして、(1)リサイクル費用の公的管理を行わず製品価格に内部化する、(2)既販車については5年間リサイクル費用を徴収する、(3)リサイクル費用積み立てのための税制上の優遇措置を設ける、等の内容が、ネクスト・キャビネットで確認された。(政府案への対応→)
 また、循環社会ワーキングチームは、2001年3月にまとめた、廃棄物・リサイクル法体系の抜本的な見直し案である「資源循環・廃棄物管理法案大綱」についてパブリックコメントを実施し、現在その結果も踏まえて、最終的な取りまとめに向けた作業を行っている。

自然再生のあり方
 民主党は以前から、公共事業のあり方を見直し、従来型の公共事業の削減と地方への権限委譲を主張するとともに「公共事業コントロール法案」を国会に提出している。特に治水については、ダム事業の抜本的な見直しを行い、森林の保水力を回復するための「緑のダム法案」を国会に提出するなど積極的に取り組んできた。また最近では、各地で市民団体を中心として過去に破壊された自然環境を回復する活動が盛んになりつつある。民主党は、「環境復元型公共事業への転換」を2001年7月の参議院議員選挙の公約として掲げ、自然再生事業をはじめとする新しい公共事業のあり方について検討するため、環境・農林水産・国土交通部門が中心となって「新しい公共事業のあり方調査会」を設置した。2002年7月には、茨城県霞ヶ浦を中心にして地域循環型の自然再生事業に取り組む「アサザプロジェクト」を視察し、自然再生事業のあり方について意見交換を行った。一方、与党3党は、(1)自然再生を総合的に推進するために国が自然再生基本方針を定める、(2)基本方針に沿って、多様な主体の参画により自然再生全体構想を作成する、(3)実施者が自然再生計画を策定し事業を実施することを主な内容とする法案を取りまとめた。これに対し民主党などは、(1)市民参加や透明性の確保が不十分、(2)生態系保全の視点に欠ける、(3)事業に対する客観的な評価が必要などの問題があり、自然再生事業を行ってきた市民団体の意見も十分に反映させるべきである、と主張した。民主党と与党3党は、与党案に上記3点の修正と見直し規定を加えた「自然再生推進法案」を共同で154回通常国会に提出した。次期国会において、現場の意向も踏まえ、無駄な公共事業の拡大につながらないよう、十分な審議を行った上で成立を図ることになる。



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