民主党アーカイブ

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第２章　ネクスト・キャビネットの活動

12　国土交通部門

道路関係4公団の改革方針を決定
　約40兆円にも及ぶ巨額負債を抱える道路関係4公団（日本道路公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団・本州四国連絡橋公団）は、東京湾アクアラインや本州四国連絡橋などに象徴される不採算道路の建設を重ねており、このままでは、旧国鉄債務を凌ぐ巨額な借金が国民の負担となりかねない。民主党は、このような問題意識に基づいて、2000年に道路関係特殊法人プロジェクトチームを設置し、今後の高速道路整備のあり方や道路関係4公団民営化の方策について検討を始めた。
　その後発足した小泉内閣は、特殊法人改革の推進を旗印に掲げるなか、その第一歩として道路関係4公団の民営化問題に着手し、2001年11月27日には「先行7法人の改革の方向性について」を取りまとめた。しかしその内容は、自民党道路族議員との妥協の産物に過ぎなかった。すなわち日本道路公団に対する国費投入中止と4公団民営化については明記したものの、焦点となっていた整備計画残区間の建設見直しや償還期限の短縮については曖昧にし、その具体化を先送りしていた。
　政府決定に先立つ11月13日、民主党ネクスト・キャビネットは「民主党・道路関係四公団の改革方針」を決定した。その内容は、道路関係特殊法人について、3年後をメドに分割民営化（上下一体にて）するとともに、整備計画残区間の建設を一時的に凍結することにより不採算路線建設の可能性を極力排除し、経営の健全性を確保しようとする内容であり、政府案より一歩進んだものである。政府の対応は今後、内閣府に設置された道路関係四公団民営化推進委員会を中心に検討されるが、民主党は今後も健全な公団民営化を求め政府を鋭く追及していく。

公共事業改革の取り組み
　民主党はかねてより公共事業改革の取り組みとして、縦割りとの批判が強い公共事業関係長期計画を一本化して国会承認事項とする「公共事業コントロール法案」や、建設中のダムを一時休止して、その必要性を再評価する「緑のダム法案」などを国会に提出してきたが、与党の不誠実な姿勢により、審議入りすら拒まれている。153回臨時国会、154回通常国会においても、これらの法案の審議・成立を与党側に強く働きかけたが、未だ実現していない。
　一方、公共事業などの入札に関し官僚が事業者間に談合を行わせる「官製談合」問題については、民主党の国土交通部門でその防止策を検討した結果、これを根絶する「官製談合防止法案」を作成し、153回臨時国会に提出した。これに触発された与党側は、154回通常国会に同趣旨の法案を提出したが、その内容は民主党案に比べて簡略化されており、見劣りするものであった。民主党案・与党案の両案が同時に審議され、最終的に民主党案は否決、与党案が成立した。

よりよい交通政策のために
　地球温暖化問題への対応が危急なものとなるなか、運輸・物流部門においても二酸化炭素排出量の大幅削減が求められている。そのため、トラック等の幹線貨物輸送を鉄道・海運等の大量輸送機関へシフトすることによって、エネルギー節減を実現すること、すなわち「モーダルシフト」に関心が集まっている。民主党の国土交通部門は、モーダルシフト推進法制定ワーキングチームを設置し、具体的な法案作成に向けてヒアリング等を開始した。
　また、かねてより検討を重ねてきた機内迷惑防止法案を153回臨時国会に提出するとともに、すべての国民に移動に関する権利を保障する交通基本法案については、インターネット上で募集したパブリックコメントに基づき修正し154回通常国会に提出した。

賃貸住宅中心の住宅政策へ
　以上の政策課題のほか、帝京大学医学部問題、酒田短期大学留学生問題、遺跡ねつ造問題、ワールドカップサッカーチケット問題など広範囲にわたる問題について丹念に取り組み、委員会質疑等で政府の見解をただした。

今後の政策課題
　154回通常国会では離島振興法や国会等移転についても活発な議論が行われた。
　離島振興法については、期限延長の法改正を行ったが、民主党はワーキングチームを設置し、抜本的な離島振興政策のあり方について検討をすすめた。
　国会等移転問題についてもプロジェクトチームを設置し、さらに全議員政策懇談会を開催するなどして検討した。しかし同問題に関する国会での決定が2003年に持ち越されたため、民主党も今後時間をかけて検討することとなった。
　また、「衣・食・住」という言葉に象徴されるように、国民生活の三大要素のひとつである住宅問題は、とりわけ大都市住民には切実な課題である。民主党の国土交通部門は活発な議論を行い、持ち家を重視するこれまでの政策から、ライフステージの変化にあわせ住替えが可能になるような、賃貸住宅重視の新たな住宅政策の検討を進めた。

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