民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

11　文部科学部門

議員立法の取り組み
　民主党の文部科学部門は、多くの議員立法を精力的に作成・提案した。153回臨時国会では、民主党が中心となって取り組んだ「文化芸術振興基本法案」と「子どもの読書活動の推進に関する法律案」が、いずれも与野党の賛成で成立した。
　「文化芸術振興基本法案」は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすとの認識から、芸術家等の自主的な活動を国や自治体が支援するもの。民主党の強い主張により「文化権」が明記された。
　「子どもの読書活動の推進に関する法律案」は、子どもの感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするうえで読書活動が欠かせないとの認識から、すべての子どもたちがあらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行えるよう、国や自治体が取り組むもの。
　また、同じく153回臨時国会に、「ガイダンスカウンセラー」を学校へ配置するための「学校教育法改正案」を提出した。同法案は、小中高等学校に、いじめや不登校などの問題のみならず職業選択などの進路指導を行う専門のカウンセラーを置くことを可能にするもの。
　そのほか、小中学校の耐震改修を促進する法案、原子力安全規制委員会設置法案などの議員立法も基本的な法案化作業を終え、次期国会への提出を予定している。

「科学技術政策」をまとめる
　科学技術政策については、文部科学部門会議内に科学技術政策検討チームを設置して精力的に検討をすすめ、2002年7月に「科学技術のフロントランナーを目指して（民主党科学技術政策）」を決定した。
　「政策」では、わが国が独創的研究開発、特にそれを支える基礎研究で大きく立ち遅れているとの反省から、「科学技術で世界をリードする国」を目指し、そのための「人」の育成を行うことが重要としている。また、科学技術分野での行革を行う視点から、各省庁の科学技術関係の政策立案権限・機能の分離・一元化や公的研究費の配分見直し、研究開発への客観的評価を徹底するための「研究開発評価法」の制定などを謳っている。人材育成の視点からは、基礎学力の向上と創造力の育成、若手研究者の受け皿確保などを明記している。そして、限られた予算を効果的に活用するため、「今後20年程度の間に予想される課題」と、「より長期的な観点からの施策」の2つのテーマにそって「研究分野の選択と集中」を行うことを提言している。

「学力問題」への取り組み
　近年、児童生徒や大学生の学力低下が研究者や学校関係者などから相次いで指摘されるなか、2002年4月から新学習指導要領が施行された。新要領では小中学校の学習内容が大幅に削減されたことから、学力低下がさらに進むのではないかという懸念が広がった。
　民主党の文部科学部門会議は「そもそも学力問題とは何をさすのか」というところから議論をスタートさせ、この問題に取り組んだ。学校関係者や学習塾関係者など多方面からのヒアリングを行うとともに、民主党が直接各地に赴き、保護者や児童生徒、学校関係者から意見を聞く「教育再生討論会・全国キャラバン」を企画、2002年6月の福岡での第1回シンポジウムをスタートに全国各地で討論会を開催した。今後、一連のキャラバンでの意見も参考にしながら、具体的な政策づくりに取り組む予定である。

その他の取り組み
　以上の政策課題のほか、帝京大学医学部問題、酒田短期大学留学生問題、遺跡ねつ造問題、ワールドカップサッカーチケット問題など広範囲にわたる問題について丹念に取り組み、委員会質疑等で政府の見解をただした。

今後の政策課題
　現在、文部科学省では、「教育基本法」の見直しや「国立大学法人」化に向けた議論が進めらている。2003年にはそれぞれの関連法案が政府より提出予定となっていることから、来年の通常国会は、今後の教育行政のあり方に大きく関わるものになると考えられる。
　これらの重要なテーマについて、民主党では教育基本問題特別調査会や大学改革ワーキングチームで積極的に政策論議を続けており、党としての基本方針を早期に確立したうえで来年の「教育国会」に臨む構えである。
　また、文部科学省もモデル校の指定を行うなど取り組みに着手している「コミュニティースクール」について、民主党では法制化に向けて精力的な作業を続けており、近く取りまとめる予定である。

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