民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

文化権を明記

文化芸術振興基本法

民主党独自案の作成
　芸術家や文化関係者の社会的地位の低さや、哲学に欠けるハコモノ中心の文化行政が、わが国の芸術文化活動の健全な発展を妨げる要因となってきたことから、かねてより芸術文化関係者から芸術文化基本法の制定を求める声が上がっていた。
　この声を受け、民主党議員も多く参加する超党派の議員連盟で、芸術文化基本法の制定に向けた議論が行われていた中で、2001年4月、公明党が他党に先行して「基本法案要綱」を発表、同年6月に公明・保守両党共同で「芸術文化振興基本法案」が衆議院に提出された。
　民主党も独自案を作成すべく関係団体・学者等からのヒアリング・協議等を重ね、2001年10月に、(1)誰もがもつ「文化権」（自由に多様な芸術文化を創造し、享受する権利）の明文化、(2)芸術内容への行政の不介入、(3)地域主体の施策実施、(4)民間の政策関与などを盛り込んだ「芸術文化基本法案」を取りまとめた。

与野党協議から法制定まで
　その後、公明・保守両党は法案を撤回し、あらためて自民党も加わり与党案が作成された。与党統一案と民主党案が出揃ったところで、与野党共同案作成への機運が生まれ、協議が重ねられた。
　与野党協議の場で、民主党は、文化権の明記や芸術家の地位の向上などを強く主張し、与野党共同案である「文化芸術振興基本法案」に盛り込まれることとなった。同法案は153回臨時国会に提出され可決・成立した。

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