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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
公営ギャンブルの見直し
競輪・オートレース法改正
売上げ低迷の公営ギャンブル
近年、長引く景気の低迷などにより、競輪・オートレースなどの売上額は大幅に減少し、レース開催者である地方自治体の事業収支も大幅に悪化している。事業存続のためには、競輪・オートレース事業全体の構造改革が不可欠であるという視点に立ち、政府は「自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案」を154回通常国会に提出した。主な内容は、(1)毎年、日本自転車振興会や日本小型自動車振興会に対する納付が義務付けられている交付金額を減らし、自治体の負担を軽減する、(2)現在、赤字を計上している自治体については、最長3年間まで交付金の支払いを猶予した上で、事業計画改善のための計画策定を義務付ける、(3)計画目標が達成されなかった場合は事業から撤退させる、など。
さらなる制度改革を要求
民主党は、委員会における質疑の中で、特別会計として国会の審議にも会計検査院による監査にもかからない競輪・オートレース関連交付金や補助金のあり方、交付先団体と天下りの関係、交付先団体の不透明な事業の実態などの諸点について政府をただした。特に交付金については、日本自転車振興会や日本小型自動車振興会に納めるのではなく、国庫に納付すべきなのではないか、などの意見を提起した。多くの自治体による競技運営が経営難に陥っている中、抜本的な制度の見直しを3 年後に行うことを内容とする修正案が民主党主導のもとに作られ、共産党を除く与野党一致でこれが可決され、法案は成立した。
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