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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
特許権保護の強化
特許法改正、弁理士法改正
特許権の保護強化
政府は、ソフトウエアなどの情報財がインターネットなどを通じて著作者に無断で配布されることが多くなっていることに鑑み、情報財の特許保護強化を図るための「特許法等の一部を改正する法律案」を154回通常国会に提出した。内容は、(1)有体物にしか認められていなかった特許権をソフトウエアなどの無体物にまで広げた上で、特許されたソフトウエアをネットワーク上にて無断で送信する行為が特許権侵害にあたることを明示、(2)法的な制約があった特許権の間接侵害の枠を広げ、専用部品（特定目的の部品）の悪意提供のみならず、通常部品の悪意提供も間接侵害行為の中に含めることなどである。
知的財産をめぐる紛争解決の促進
知的財産関連の侵害訴訟件数は、ここ10年間で約2倍となり、今後も増加が予測されているが、知的財産専門の弁護士は300人弱に留まり、十分なサービス提供が困難な状況にある。
このため政府は、「弁理士法の一部を改正する法律案」を提出した。これは特許権侵害訴訟において弁理士が、一定条件（試験、研修義務や弁護士との共同出廷等）のもと、訴訟当事者の代理をつとめる権利を与えるというものである。
民主党は、国際化が進む中、国境を越えた侵害に対する特許権保護の強化、訴訟代理制度の柔軟な運用や、弁理士による単独出廷についての広範な論議を進めること、などを内容とした附帯決議について各党の合意を取り付けることに成功し、これを条件に、両法案に賛成した。
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