現在のウェブサイトは
こちら
2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。
アーカイブTOP
>
アーカイブス（過去の政策 その他）
>
国会レポート
> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
-------------------------
70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
-------------------------
１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
-------------------------
１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
-------------------------
１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
-------------------------
２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
-------------------------
３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
-------------------------
４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
-------------------------
５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
公正な社会をめざして
独占禁止法改正
時代に即した独禁法の緩和
政府は、154回通常国会に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。同法案は、独占禁止法のなかで「一般集中規制」と呼ばれる部分を改正したもの。
内容は、(1)商社等、大規模会社による他事業会社の株式保有を原則自由化する、(2)証券会社をいわゆる株式保有の“5％ルール”から除外する、(3)銀行、保険会社等による他の金融会社株式の保有制限を廃止する、(4)カルテルなど競争違反行為に対する罰金上限額を1億円から5億円に引き上げる、等。
公取委機能強化、罰金体系の抜本的見直しを主張
民主党は、独禁法を緩和するだけに留まらず、「吠えぬ番犬」と揶揄される日本の公正取引委員会の機能強化を含めた様々な要求を行った。具体的には、(1)公取委の管轄を現在の総務省から内閣府へ移管、(2)長引く不況下で、不当な扱いを受けやすい中小下請け企業を保護するための措置（民主党提出「下請け支払い遅延防止法案」）、(3)官製談合の取り締まりの強化、(4)金融再編が進行する中、新法がグッド・バンクに対するバッド・バンクの押し付けに利用されないための保証措置、等。
最終的には、公取委に対して一層の独立性を付与していくことや、課徴金、刑事罰や公取委の調査権限のあり方を含めた違反行為に対する措置体系全体についての早急な見直しを行うこと、下請け取引の適正化、などを内容とする附帯決議が付されたため賛成し、法案は成立した。
BACK
TOP
NEXT
独占禁止法改正
