民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

看板すげ替えのニセ改革

石油公団改革関連法

血税の無駄遣いへの反省なし
　小泉内閣は、特殊法人改革の一環として154回通常国会に「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案」「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案」を提出した。
　法案は、(1)石油公団の廃止、(2)石油開発のためのリスクマネー供給機能、国家備蓄統合管理等の機能は金属鉱業事業団と統合した上で独立行政法人を設置、(3)石油公団保有の開発関連資産について、適正な処理を行い、その終結を待って特殊会社を設立すること、を柱としている。
　しかし、石油公団を通じ、約2兆円もの資金を投じて、300近くの石油開発会社を乱立させ、約1兆3,000億円（プロジェクトの損失が8,745億円、欠損金が4,000億円超）もの無駄を出すとともに、石油の中東依存脱却などの政策目的が達成されずにいること等について、きちんとした総括及び反省を行わずにきた。
　本法案は看板のすげ替えに過ぎない、中途半端な内容にとどまった。

調査団派遣し、開発会社、備蓄会社を徹底追及
　民主党は、調査団を派遣し、石油開発会社、石油備蓄会社、天下りの実態を明らかにした。特に、石油備蓄会社については、社長が自分の仕事さえも答えられないケースがあった。
　民主党は、政府、公団、関連会社の責任を徹底的に追及した。掛け声倒れの改革に過ぎないこと、エネルギー政策等の視点から法案に反対したが、法案は成立した。

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