民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

自然エネルギーの活用

自然エネ発電促進法案

議連統合案をもとに法案提出
　地球温暖化を防止するとともに、化石燃料の使用を抑制し、再生可能な自然エネルギーを大幅に導入し、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築することが今日強く求められている。
　こうした中、1999年に超党派の自然エネルギー推進議員連盟が発足し、関係者の意見も聞きながら、自然エネルギー供給促進法案、いわゆる議連統合案が策定された。この議連統合案をもとに、電力のみを対象とした内容とし、民主党をはじめとする野党は、154回通常国会に「自然エネルギー発電促進法案」を提出した。

固定価格で安定して買い取る仕組み
　この法案の最大の特徴は、買取りの仕組みにある。すなわち、電気事業者は、自然エネルギー発電の種類ごとに買取り条件について買取り約款を定め、いわゆる「回避可能原価」を下回らない額で買い取る。そして、国は、自然エネルギー発電を行う者の電気の売渡しについて補助を行うことができることとし、その単価はいわゆる「セカンドプライス・オークション方式」で定める。
　また、自然エネルギー発電の定義として、太陽光・風力発電など、自然現象または生物体に由来する枯渇しないエネルギー資源による発電であることを明記し、廃プラスチック発電等を除外している。
　この法案は、政府案とともに審議されたが、採決には付されなかった。

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