現在のウェブサイトは
こちら
2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。
アーカイブTOP
>
アーカイブス（過去の政策 その他）
>
国会レポート
> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
-------------------------
70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
-------------------------
１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
-------------------------
１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
-------------------------
１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
-------------------------
２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
-------------------------
３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
-------------------------
４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
-------------------------
５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
新エネ時代への第一歩
電気事業者新エネルギー法
いわゆるＲＰＳ方式を採用
政府は、154回通常国会に、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案」を提出した。その枠組みが注目されていたが、政府案は固定価格買い取り方式ではなく、電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用して得られる電気の利用を義務づける仕組み、いわゆるＲＰＳ（Renewable Portfolio Standard）方式を採用している。 法案は、利用目標の設定、電気事業者への新エネルギー電気利用義務づけ、自ら発電・新エネ電気購入・肩代わりの選択等について規定している。
廃プラ発電等で厳しい注文
民主党は、他の野党とともに固定価格買い取りを柱とする独自案を提出したが、政府案の問題点についても整理を行った。具体的には、市場価格で新エネの促進につながるのか、風力発電や太陽光発電へのインセンティブが小さいのではないか、石油から作られた廃プラスチック発電をことさら促進する内容ではないか、国の助成を明記すべきではないか、等の問題点が明らかになった。
以上の諸点について、委員会質問、附帯決議で厳しい注文をつけた。附帯決議には、(1)廃プラ発電に対し抑制的観点に立つこと、(2)新エネルギーの市場拡大に資すること、(3)関係税制の整備に努めること、(4)関係事業者に周知を図ること、などが盛り込まれた。経済産業大臣より、政令で廃プラ発電を対象に定める場合は慎重に行う旨の答弁を得た。民主党は一歩前進として、政府案に賛成することとし、法案は成立した。
BACK
TOP
NEXT
電気事業者新エネルギー法
