民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

アーカイブTOP > アーカイブス（過去の政策その他） > 国会レポート > 民主党国会レポート2002

｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

新エネ・競争・国民重視

エネルギー政策基本法

問題だらけの与党原案
　エネルギーに関する基本法案を策定しないまま、政府は、各省庁縦割りの枠組みの中で、哲学も理念もない政策を踏襲してきた。そうした状況の中、153回臨時国会に、与党3党から「エネルギー政策基本法案」が提出された。法案は154回通常国会で、経済産業委員会において審議された。
　しかし、与党によって拙速にまとめられた原案は、(1)新エネルギーの位置付けが不十分、(2)規制緩和が後退している、(3)国民参加を軽視している、(4)「エネルギー需給」という表現が多過ぎる、(5)国会の関与が明記されていない、等の問題があり、このまま成立させるに値しない内容となっていた。

民主党の修正が次々に実現
　こうした中、民主党は、(1)自然エネルギーのさらなる重視、(2)市場原理の活用の明確化、(3)基本計画の国会承認事項、(4)時宜に応じた基本計画の見直し、(5)基本計画作成に向け国民及び地方の参加の場の設定、(6)「エネルギー需給」の中の「需給」という表現の削除、(7)「エネルギー自給率の向上」という表現の削除、(8)エネルギーに関する情報公開の促進を盛り込んだ修正案を取りまとめ、与党に要求を行った。
　その結果、(1)太陽光、風力を重視、(2)「需給」を極力削除、(3)規制緩和をさらに積極的に位置付け、(4)基本計画の国会報告を明記、(5)見直しを5年以内から3年以内へ、(6)積極的な情報公開の促進など、多くの重要な修正が実現し、法案は成立した。

BACK

TOP