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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
車の不法投棄をなくす
自動車リサイクル法
全国に溢れる不法投棄車
環境省の調査によると、2001年度における車の不法投棄ないし野積みは、全国で12万6,000台。処分場が逼迫し、鉄スクラップ市場価格も低迷、市場任せの廃車リサイクルが難しくなってきた。
このため政府は、大規模な新システムの導入を決定し、「使用済自動車の再資源化等に関する法律案」を154回通常国会に提出した。骨子は、(1)リサイクル費用の自動車ユーザーによる原則負担、(2)わが国の廃棄物処理制度としては初の「前払い方式」の導入、(3)支払額を自車のリサイクルに使う「自車充当方式」の実施、(4)徴収分リサイクル費の新設資金管理団体による管理・運用、(5)リサイクル・コストの比較的高い3品目（フロン、エアバッグ、破砕くず）のメーカーによる引取りの義務化などである。
問題の争点と民主党の対応
民主党によるイニシアチブのもと、附帯決議に、(1)計9兆円相当の自動車関係諸税（取得税、重量税等）の簡素化・軽減、(2)資金管理団体運営の透明性の確保及び天下り等の防止、(3)リサイクル費用の不法投棄対策等への利用の検討、(4)諸外国の動向に応じ制度を見直し、等が盛り込まれたことから、民主党は賛成し、法案は成立した。
また民主党は、ＥＵ各国の動向を睨みつつ、将来的には、企業内のリサイクル費用積み立てにかかる法定準備金の創設を柱とするシステムが望ましい、との見解を発表した。
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