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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
養殖も環境保全型に
持続養殖確保法改正案
汚染が進む日本沿岸
日本水産業における沿岸漁業の重要性が高まる中で、日本沿岸の環境悪化はすすむ一方である。産業廃水や生活排水のほか、栽培（養殖）漁業を原因とする汚染も見過ごせない状況となっている。
漁業の持続的発展をめざして
民主党は、水産庁が使用薬剤および使用方法、また禁止薬剤を通達で指導しながらも、罰則もなく実効性が上がらないことから、「持続的養殖生産確保法」の改正による沿岸漁場環境保全の検討に着手した。
同法は、(1)餌の投与等によって生じる物質が、(2)養殖水産動植物の育成に悪影響を与えないようにすることにとどまっているため、(1)に薬剤によって生じる物質を、(2)に水域の生態系の維持に悪影響を与えないことを加えるとともに、(3)水質や生態系の調査実施を都道府県知事に義務づけ、(4)養殖漁場の改善に取り組む漁業者には資金の融通援助を行うことを盛り込んだ「持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案」を取りまとめた。
他党とも連携
環境と調和をした養殖漁業を推進する同法案を成立させるため、他党にも共同提出への参加を要請し協議を行ったところ、水質等の調査義務を「毎年」から「必要があると認められるとき」に改めるなど、ほぼ合意できる内容を取りまとめるまで作業が進められたが、審議日程等の関係から154回通常国会では提出に至らず、次期国会に提出・成立をめざすこととなった。
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