民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

真の再生のために

有明海再生法案

有明海再生には不十分な与党案
　2001年冬に起きたノリ不作で全国的に有名となった有明海異変。その生物生産性の高さから「宝の海」と呼ばれた有明海・八代海の環境は年々悪化しており、早急な対策が必要である。
　そうした状況下で、与党3党は154回通常国会に「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案」を提出した。法案名こそ再生をうたっているが、有明海異変と諫早湾干拓事業の間に一切の関係を認めないことが大前提となっており、内容も漁港漁場整備法に基づく事業の地元負担率を最大5％軽減することに留まるなど、とても真の再生を期待できるものではなかった。

漁民・市民とともに法律を作る
　民主党は、干拓事業も含め様々な異変要因に対応する必要があるという立場に立っており、抜本的な再生策作りに着手した。2002年6月には、「有明法案ヒアリングin福岡・有明」を開催して、地元の漁民・住民と民主党国会議員が、対等の立場で法案の内容について議論し、好評を得た。
　そして、(1)有明海・八代海の環境総合調査を実施する機関を設置する、(2)3年間で諫早湾干拓事業や河川の水質等と環境悪化の因果関係、水産資源減少との関係など多角的な調査を実施する、(3)必要な再生事業に取り組むことを内容とする「有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案」（有明海再生法案）をまとめ、154回通常国会に提出した。
　民主党案と与党案は、ともに農林水産委員会に付託されたが、審議時間がなく、継続となった。

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