民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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第３章　焦点となった法案への対応

安全・安心な農業を推進

環境保全型農業生産促進法案

　欧米では、農業を原因とする環境問題について、家畜の粗放化や農薬・肥料の使用を抑制するなどの対策が進められている。
　日本でも、農薬や化学肥料を極力使わない「安全・安心な農産物」への消費者の期待が高まっている。しかし、ＪＡＳ法に基づいて「有機」と表示できる栽培方法は、従来型の農法よりも労力が掛かるわりに収穫量が減少する、日本の温暖・多湿な気候では病害虫が発生しやすいなどにより、拡大しているとはいえない。
　このような状況を踏まえ、民主党は「有機」栽培だけにこだわるのではなく、農薬や化学肥料を減らしたさまざまな農業生産方式を促進する制度づくりに取り組んだ。特に、慣行農法による農産物との差別化を図り、「安全・安心」を消費者にわかりやすくすること、農業者が新たな農法へ転換するための後押しを行うことをポイントとした。
　そして民主党は、153回臨時国会において、農林水産省ガイドラインに定められている「特別栽培農産物」の栽培方式に準じた農産物に対して、(1)表示制度を法制化するとともに、(2)それらの栽培方式へ移行する農家に対し、生産が軌道に乗るまでの間（3年間を想定）助成を行うことを柱とする、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（環境保全型農業生産促進法案）を提出した。
　153回臨時国会、再提出した154回通常国会ともに与党の抵抗により審議に入ることなく廃案となったが、政府でも特別栽培農産物の位置づけの再検討をはじめるなど、民主党の取り組みが影響を与えはじめており、今後の国会の焦点である。

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