民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

表示は信用できるか？

ＪＡＳ法改正

偽装表示・不当表示に無力なＪＡＳ法
　大手食肉企業が、ＢＳＥ対策として行われた牛肉の買い取り制度を悪用していたことが発覚した。さらにこの企業が長期にわたり牛肉の原産地表示を偽って販売していたことも判明した。その後も、全国で虚偽・不当表示が横行している実態がこの事件を契機に発覚し、適正表示を確保するＪＡＳ法が十分機能しないことが明らかになった。

事後的な対応のみの政府案
　政府が154回通常国会に提出した「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」（ＪＡＳ法改正案）は、虚偽表示を行ったとしても、すぐに企業名が公表されるわけではなく、また悪質な違反であっても50万円の罰金しか課されない現行法を改め、(1)違反した企業名の公表をより弾力的に行い、(2)罰則を大幅に強化し、法人には最大1億円の罰金、個人には最大1年以下の懲役又は100万円以下の罰金を課すという内容であった。

未然に防止する修正案を提出
　しかし、この改正案は不正を未然に防ぐようにするものではない。そこで民主党は、製造や小売の段階での監視や指導を行う「農林物資品質表示監視官」を設置する修正案を提出した。
　与党の反対により修正案は否決されたが、修正案の内容を活かし、「立入権限を有する常設の食品表示監視担当職員の配置」を検討する附帯決議を付したことにより賛成した。2003年の通常国会にも予定されている抜本改正に期待したい。

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