現在のウェブサイトは
こちら
2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。
アーカイブTOP
>
アーカイブス（過去の政策 その他）
>
国会レポート
> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
-------------------------
70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
-------------------------
１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
-------------------------
１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
-------------------------
１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
-------------------------
２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
-------------------------
３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
-------------------------
４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
-------------------------
５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
国民運動から法案成立
ＢＳＥ新法
無責任な政府・与党
2001年9月に国内初のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認された。国は、食肉処理場の検査体制強化、畜産・酪農家の経営安定、ＢＳＥの原因といわれる肉骨粉の処理、検査前に処理された牛肉の市場隔離などを行ったものの、すべて予算措置に過ぎなかった。
予算措置であるため、国の法的な責務が明確でない。また、農林水産省の予算だけで対応したため、経済産業省が管轄する飲食店は対象外となるなど、総じて無責任な対応であった。
野党法案に国民の熱い支持
民主党を中心とした野党4党は、国が責任を持ってＢＳＥ対策に取り組まねば問題は解消しないとの見地から、(1)新たな感染牛を作らない（牛肉骨粉の飼料使用禁止等）、(2)安全性を疑われる牛肉は流通させない（検査体制の確立、感染牛の焼却等）といった安全と安心を取り戻すための体制整備を行うとともに、(3)国の責任によって生じたＢＳＥにより経営に被害を受けた関係業者の経営安定措置等を盛り込んだＢＳＥ緊急措置法案を154回通常国会に提出した。その早期成立を求める署名が100万を超えるなど、熱い支持を集めた。
与党も参加し法案成立
「野党の主張は対応済み」と無視しようとした与党も、国民の反応を見て、超党派での対応を求めてきた。協議の結果、野党法案を基本とした「牛海綿状脳症対策特別措置法」（ＢＳＥ新法）を衆議院農林水産委員長提案として全会一致で、154回通常国会中に成立させることができた。
BACK
TOP
NEXT
ＢＳＥ新法
