現在のウェブサイトは
こちら
2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。
アーカイブTOP
>
アーカイブス（過去の政策 その他）
>
国会レポート
> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
-------------------------
70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
-------------------------
１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
-------------------------
１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
-------------------------
１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
-------------------------
２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
-------------------------
３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
-------------------------
４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
-------------------------
５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
血液新法の制定
薬事法・採血供血法改正
安全な血液の国内自給に向けて
薬害エイズ、薬害ヤコブ病事件への反省のもと、政府は「薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案」を154回通常国会に提出した。
薬事法の改正内容は、(1)医療機器に係る安全対策の見直し、(2)血液製剤やワクチンなど生物由来製品の安全確保対策の充実、(3)医薬品や医療機器の市販後安全対策の充実と、承認・許可制度の見直しなどである。
採血供血あつせん業取締法の改正内容は、血液製剤の安定供給確保と安全性の向上をはかるため、法律の題名を「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に改めることや、献血による国内自給確保のため、国や都道府県、採血事業者等の責務を定める、などである。
法案修正と委員会決議をリード
法案審議を先に行った参議院において、民主党の提起により与野党共同修正案がまとめられ、可決された。内容は、(1)献血による国内自給達成に関する国の責務明確化、(2)医薬品等の副作用による健康被害防止のため、薬事・食品衛生審議会の機能強化、(3)被害者救済体制の検討規定などである。また附帯決議に、血液製剤の安全性確保システムへの患者代表参加など盛り込んだ。
さらに衆議院では、医薬品や医療機器による健康被害を再び発生させることのないよう、政府に適切な措置を講ずることを求めた厚生労働委員会決議（「医薬品・医療機器の安全対策の推進に関する件」）を民主党中心にまとめ、全会一致で採択した。法案も全会一致で可決、成立した。
BACK
TOP
NEXT
薬事法・採血供血法改正
