民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

抜本改革なき患者負担増

健保法改正、健康増進法

抜本改革先送りの国民負担増
　小泉内閣は、構造改革の目玉の一つとして「健康保険法等の一部を改正する法律案」を154回通常国会に提出した。しかしその内容は、(1)70歳以上の患者負担を定率1割負担（高所得者は2割）とする、(2)老人保健制度の対象を70歳から75歳に、公費負担割合を3割から5割に、いずれも5年間で引き上げる、(3)3歳以上69歳未満の患者窓口負担を3割とする（3歳未満は2割）、(4)被用者保険に総報酬制を導入し保険料を8.2％に引き上げる（現行7.5％）、(5)附則に改革項目を列挙し基本方針を定める、等であり、医療制度の抜本改革をすべて先送りし、患者に負担増を押しつけるだけのものであった。また、あわせて提出された「健康増進法案」は、健康増進のための基本方針策定、健康手帳の交付、国民健康・栄養調査の実施、受動喫煙の防止などを定めるものだが、内容に乏しく、健診データの個人情報保護規定など十分な検討が必要であった。

対案として「患者の権利法案」などを提出
　民主党は、カルテなど医療情報の開示を定める「医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案」（患者の権利法案）と、失業者の健康保険料を軽減する「健康保険法等の一部を改正する法律案」を、国民の立場に立った医療制度改革法案として衆参両院に提出し、十分な国会審議を求めた。
　しかし、小泉首相の「3割負担が抜本改革につながる」という論理も明確になることがないまま、自民・公明・保守の与党3党は、衆参両院で、審議打ち切り・政府案の強行採決という暴挙に出た。

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