民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

差別・偏見助長する政府案

心神喪失者医療観察法案

池田小事件の再発防止にならない政府案
　政府は、大阪池田小児童殺傷事件を精神障害者による犯罪と早合点した小泉首相の指示で、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」を154回通常国会に提出した。池田小事件では、(1)安易な精神鑑定、(2)刑事施設での精神医療の不備、(3)地域における精神保健福祉体制の未整備など、従来からの問題が浮き彫りになった。しかし政府案は、これらの解決にならないばかりか、殺人・傷害等を行った精神障害者を、「再犯のおそれ」という推測に基づいて事実上無期限に強制入院させる「予防拘禁」が中心となっており、精神障害者への差別・偏見を助長するものであった。

民主党は政府案に反対、対抗案を提出
　民主党は、政府案への反対を決定するとともに、池田小事件の教訓を真摯に受け止め、現行制度の欠陥を総合的・抜本的に改善する「司法と精神医療の改革のための民主党案」をまとめた。そのうち法改正が必要な(1)精神鑑定センターの設置（裁判所法改正案、検察庁法改正案）、(2)措置入院制度の適正化、精神科集中治療センターの設置、社会復帰支援体制の強化（精神保健福祉法改正案）は、民主党3法案として提出した。また、刑事施設での医療・援助の充実、精神保健指定医等の研修・養成、措置入院指定病院の基準引上げなどの運用改善策、さらに、社会的入院の解消や生活支援・雇用まで含む精神保健福祉施策全体の底上げを図る「10カ年戦略」の策定を提言している。
　政府案と民主党案は、法務委員会・厚生労働委員会連合審査会で一括審議され、継続となった。

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