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国会レポート2002
contents contents |目次|序文|資料1|資料2|資料3|
第3章 焦点となった法案への対応


31 障害者の雇用と自立を
障害者雇用促進法改正


 厳しい雇用状況が続くなか、障害者の雇用はいっそう厳しさを増している。企業組織の再編の活発化など障害者雇用を取り巻く環境も変化しており、政府は154回通常国会に「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。主な内容は、(1)障害者雇用率の算定方式の見直し。企業グループでの障害者雇用を促進するため、特例子会社、関係子会社もあわせた雇用率算定を可能とする。除外率の廃止に向けた段階的縮小、(2)障害者就業・生活支援センターでの支援事業創設と職場適応援助者(ジョブコーチ)事業の創設、(3)精神障害者の雇用促進、である。

民主党は附帯決議をつけて賛成
 障害者の就業は、その能力や適性を生かし、社会的自立、誇りと生きがい、将来への夢、地域で暮らすことにつながる。民主党は、関係団体等からのヒアリング、米国の就労支援ビデオの鑑賞、都内でジョブコーチ支援を実施するスーパーや就業・生活支援センターの候補施設、特例子会社を訪問するなど、その実態の把握とノーマライゼーション(誰もが自立して生活できること)の理念にふさわしい施策について検討を進めた。
 国会審議において、民主党は、障害者の職場拡大、雇用分野のノーマライゼーションを図る視点から、(1)精神障害者への雇用率制度の適用について、人権に配慮し、その早期実施に努めること、(2)公的機関も含めた雇用率制度の厳正な運用、(3)企業グループによる雇用率算定にあたっての親会社の責任を明確化、(4)ジョブコーチの早急な養成など附帯決議を付した上で、政府案に賛成した。



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