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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
障害者の雇用と自立を
障害者雇用促進法改正
厳しい雇用状況が続くなか、障害者の雇用はいっそう厳しさを増している。企業組織の再編の活発化など障害者雇用を取り巻く環境も変化しており、政府は154回通常国会に「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。主な内容は、(1)障害者雇用率の算定方式の見直し。企業グループでの障害者雇用を促進するため、特例子会社、関係子会社もあわせた雇用率算定を可能とする。除外率の廃止に向けた段階的縮小、(2)障害者就業・生活支援センターでの支援事業創設と職場適応援助者（ジョブコーチ）事業の創設、(3)精神障害者の雇用促進、である。
民主党は附帯決議をつけて賛成
障害者の就業は、その能力や適性を生かし、社会的自立、誇りと生きがい、将来への夢、地域で暮らすことにつながる。民主党は、関係団体等からのヒアリング、米国の就労支援ビデオの鑑賞、都内でジョブコーチ支援を実施するスーパーや就業・生活支援センターの候補施設、特例子会社を訪問するなど、その実態の把握とノーマライゼーション（誰もが自立して生活できること）の理念にふさわしい施策について検討を進めた。
国会審議において、民主党は、障害者の職場拡大、雇用分野のノーマライゼーションを図る視点から、(1)精神障害者への雇用率制度の適用について、人権に配慮し、その早期実施に努めること、(2)公的機関も含めた雇用率制度の厳正な運用、(3)企業グループによる雇用率算定にあたっての親会社の責任を明確化、(4)ジョブコーチの早急な養成など附帯決議を付した上で、政府案に賛成した。
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