民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

一時しのぎの政府雇用策

雇用保険等臨時特例措置法

きわめて不十分な政府案
　5.3％と過去最悪の失業率を記録し、雇用保険財政の枯渇が明らかになるなか、政府は、153回臨時国会に「経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案」（雇用保険等臨時特例措置法案）を提出した。その内容は、(1)中高年齢者に対する訓練延長給付の再受講措置、(2)経営革新に伴う労働者の雇入れ助成、(3)中高年齢者の派遣期間の3年への延長、だけであり、中高年齢者の能力のミスマッチを解消し、雇用の機会確保・就職を促進するには極めて不十分なものであった。

民主党は対案を提出
　これに対し民主党は、「総合雇用政策」を発表するとともに、「雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法案」を対案として提出した。
　民主党案は、(1)雇用保険が財政的に破綻する事態を踏まえ、雇用保険財政の安定化を図るため一般会計から拠出する失業等給付資金を設置、求職者給付の水準を確保する、(2)求職者給付の受給を終えた非自発的失業者及び自営業廃業者に対して、就職及び新規事業の開始を促進するための教育訓練中、手当を支給し、その能力開発を支援する、という内容である。
　残念ながら民主党案は否決され、政府案が成立した（民主党は反対）が、民主党の指摘どおり、雇用保険財政の安定化は喫緊の課題となっている。また、労働者個人の主体的かつ積極的な能力開発を支援する職業訓練の拡充が不可欠となっている。

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