民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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第３章　焦点となった法案への対応

近視眼的ではない改革を

証券税制関連法改正

民主党の主張が一部実現
　わが国証券市場改革の最大の課題である個人投資家の市場参入促進については、証券税制のみで実現できるものではなく、証券市場の信頼回復、透明性向上、株主重視の企業経営などインフラの改革が不可欠である。
　民主党は、市場の透明性向上については、米国ＳＥＣ以上の独立性と監視態勢を持つ証券取引委員会を設けることが必要であり、証券税制の見直しについては、第一に短期的な株価対策ではなく、市場の信頼性や透明性の向上に資すること、第二に金融資産にかかる所得課税の公平を実現することが重要であると主張してきた。
　こうした中で、153回臨時国会において政府が提出した「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」は、申告分離一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除など、民主党が2000年秋以来主張してきた内容を含んでおり、評価できるものであった。しかし、同法案には、問題のある項目がいくつか含まれていた。特に、上場株式等を1年超保有して2003年から2005年の間に売却した場合には税率が軽減される緊急投資優遇措置は、実際に軽減措置が適用される時期になれば株式が売られる方向に誘導してしまうので、長期的・安定的な投資を推進する策とはなっておらず、むしろ、同一銘柄の回転売買による証券会社の手数料稼ぎなど政策目的とは無関係の取引に利用される可能性が大きい。
　このため、民主党は、緊急投資優遇措置を削除する旨の修正案を提出したが、与党3党などの反対により否決された。しかし、基本的な方向性としては正しいとの判断から、政府案に賛成した。

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