民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

不良債権の国家的飛ばし

金融再生法改正

銀行救済のため不良債権を高値で買い取り
　1998年秋の金融国会において、小渕首相（当時）が丸のみした民主党提案の「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（金融再生法）には、整理回収機構（ＲＣＣ）が健全銀行の不良債権を買い取ることができるという規定が盛り込まれた。もちろん、ＲＣＣが不良債権を買い取った後に2次損失が発生すれば、最終的にその損失は国民負担となるため、買い取り価格は2次損失が発生しないように決められるべきものである。
　しかし、現実には、銀行は厳格な資産査定と十分な引き当てを実施しておらず、ＲＣＣへの不良債権売却を促進することは、多額の引き当て不足を露呈させることになるため、ＲＣＣへの不良債権の売却は一向に進まなかった。

簿価買い取りが再浮上
　そこで自民党金融族議員が発案したのが、銀行救済を目的とした買い取り価格の引き上げである。与党内では、買い取り価格を「簿価」とするという暴論まで飛び出したものの、結局は「時価」とすることでまとまり、153回臨時国会に金融再生法改正案を与党議員立法として提出してきた。しかし、「時価」の定義があいまいであり、法改正の目的が明らかに高値買い取りにあったことから、民主党は反対したが、成立した。
　与党内でいったんは立ち消えになった簿価買い取り構想であるが、その後もこの構想はたびたび再浮上している。簿価買い取りを実施すればＲＣＣには多額の2次損失が発生し、国民に負担が押しつけられる。民主党は、今後とも簿価買い取り構想には断固反対していく。

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