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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
銀行保有株の国家的飛ばし
銀行保有株買い上げ法
自民党金融族議員主導による国家的飛ばし
小泉内閣は、不良債権問題の抜本的解決を経済再生の第一歩と位置づけたが、現実には、護送船団方式と称された従来の金融行政と同様、問題先送りとびほう策が繰り返されている。しかも、小泉首相のリーダーシップの欠如により、不良債権問題は自民党金融族議員が主導することになった。
153回臨時国会に提出された政府の「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案」（銀行保有株買い上げ法案）は銀行保有株の国家的飛ばし、与党提出の金融再生法改正案（次項参照）は不良債権の国家的飛ばしとも言える極めて筋の悪い政策であり、与党内からも疑問の声が噴出した。
株式市場を歪め、国民に負担を押しつけるおそれ
銀行保有株買い上げ法案は、銀行に株式保有制限を課すとともに、それによって放出される株を買い上げる受け皿として銀行等保有株式取得機構を設立するものである。機構には、株の買い上げ資金として2兆円の公的資金枠が設定された。
明らかに銀行救済を目的とした政策であることに加え、機構が不公正取引の温床となって株式市場を歪めるおそれが大きいこと、最大2兆円もの損失が発生し、国民に負担が押しつけられるおそれが大きいことから、民主党は反対したが、法案は成立した。
さらに、154回通常国会では、一般事業会社が保有する銀行株を買い取り対象とする改正案が与党より提出された。これは銀行株の買い支えを目的とする点でさらに筋の悪い政策であり、民主党は反対したが、参議院で継続審議となった。
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