民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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第３章　焦点となった法案への対応

国際競争力強化をめざして

連結納税制度導入関連法改正

民主党の従来の主張
　近年、企業グループの一体的経営を推進し、また企業組織の柔軟な再編成を可能とするために、純粋持ち株会社の解禁などの法整備が順次進められてきた。これらの措置は、わが国企業が、社会・経済環境の急激な変化に対応し、国際競争力を強化するために必要なものである。さらに、民主党は、これらの法整備の一環として、企業組織形態によらず税制の中立を確保する制度の構築が不可欠と考え、以前から連結納税制度の導入を主張してきた。政府も遅ればせながら連結納税制度を導入するための「法人税法等の一部を改正する法律案」を154回通常国会に提出した。

附帯決議をつけて賛成
　ところが、同法案には、連結納税を適用しない企業にとって増税になるだけでなく、適用する企業にとっても意義を損なうような措置がいくつも設けられていた。特に、連結付加税の創設については、単に歳入確保のためという以外、全く論理的説明がつかなかった。民間シンクタンク等のアンケート結果によると、連結付加税の創設によって連結納税を適用する企業が限定される可能性が高く、このままの形で同法案が成立すると、結果として増税となる可能性があった。
　このため民主党は、連結付加税を削除する旨の修正案を提出し、政府案とあわせて審議を行った。修正案は与党3党などの反対により否決されたものの、審議過程で財務大臣自ら連結付加税の早期見直しを示唆し、さらに国会としても附帯決議において早期見直しを求めることとしたため、政府案に賛成した。

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