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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
緊急事態法制の整備
有事関連３法案
政府は、有事関連3法案（武力攻撃事態安全確保法案、安全保障会議設置法改正案、自衛隊法・防衛庁職員給与法等改正案）を154回通常国会に提出したが、民主党は結党以来堅持してきた、緊急事態に対処する法制は必要との立場から、「基本方針」をまとめて国会審議に臨んだ。しかし、審議は、対処の中心となるべき担当省庁の組織的な隠蔽工作、規律の弛緩等が次々に明らかになったことから、混乱を重ねた。また、法案については、そもそもテロや不審船など新たな脅威への対処方針が定められていないうえ、(1)武力攻撃事態の定義及び認定が曖昧、(2)国会承認について事前・事後が混在、国会決議による撤退等の方針もなく、民主的統制が不十分、(3)基本的人権確保に関わる規定が単なる理念規定で不十分、(4)避難・警報、医療・救助等、国民の安全確保と被害最小化への措置が先送り、(5)情報公開・提供の責務規定がない、(6)不服申立て、補償・賠償等の救済措置の手続や基準等の明示がない、(7)自治体の役割・権限等が不明確、また、民間報道機関が指定公共機関になると報道の自由侵害の恐れがある、(8)「周辺事態」と「武力攻撃事態」との関係、米軍による損害等への対処など米軍との関係についての方針がない、(9)自衛隊法の「武力行使」と本法案との関係が不明確、(10)権限継承順位規定がなく、指揮・権限等の組織関係が不明確、などの問題点がある。
民主党は、本法案は極めて問題が多く、真に国民の安全と基本的人権が確保される緊急事態への法整備が必要であるとし廃案を求めたが、継続審議となった。
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有事関連３法案
