民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

10　経済産業部門

エネルギー関連法案への取り組み
　154回通常国会は、エネルギーや資源循環などに関する多くの重要法案が審議された歴史的な国会となった。
　まず与党3党から提出された「エネルギー政策基本法案」については、規制緩和の推進、自然エネルギーの重視、情報公開など民主党の要求が全面的に受け入れられ、大幅な修正が実現した。
　政府は、いわゆるＲＰＳ方式を取り入れた「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案」を提出した。これに対して、民主党は「自然エネルギー発電促進法案」を取りまとめて、提出した。
　政府が提出した「使用済自動車の再資源化等に関する法律案」については、環境部門と意見調整を行い、基本方針を取りまとめた。

エネルギー基本政策を取りまとめ
　民主党は、エネルギー政策ワーキングチームを中心に、エネルギー基本政策の取りまとめを行った。あわせて、民間シンクタンクとも協力し、マクロ経済モデルを使った精緻なシミュレーションを作成した。
　民主党の浜岡原子力発電所事故対策委員会は、浜岡原発1号機の余熱除去系蒸気凝縮系配管の破断事故、2号機の余熱除去系配管のドレン配管部からの漏水等について、報告書を取りまとめた。今後、原子力発電所の経年劣化対策のあり方について議論をすることを提言している。

中小企業政策への取り組み
　153回臨時国会で、民主党がかねてから主張していた売掛金を活用した信用保証制度の創設については、政府提出の「中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」が成立し、実現を見た。
　民主党の中小企業活性化推進プロジェクトチーム、個人保証制度の廃止を立法化するワーキングチームを中心に、中小企業金融に関する議員立法に向けての取り組みが行われた。
　「銀行等の中小企業者に対する貸付けの適正の確保に関する法律案」に加え、信用保証制度拡充に関する法律案の草案が取りまとめられた。
　154回通常国会で、かねてから民主党が提出していた「下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案」の審議が参議院経済産業委員会で行われ、継続審議となった。

石油公団改革の矛盾を追及
　政府は154回通常国会に、石油公団改革関連法案を提出した。民主党は、議員の視察団を組み、石油開発会社、石油備蓄会社の徹底調査を進めるなど、後退している小泉構造改革の矛盾を明らかにした。

通商問題への取り組み
　政府が中国のネギ、生シイタケ、イグサにセーフガードを暫定発動し、中国が日本の自動車、携帯・自動車電話、空調機に特別関税を課すという強硬手段をとったことに関して、民主党は、セーフガードプロジェクトチームを中心に見解を取りまとめた。
　また、繊維政策ワーキングチームを中心に、繊維製品輸入の急増に対するＴＳＧ（繊維セーフガード）の運用等に関する見解を取りまとめた。
　民主党のＷＴＯ対策本部は、ＷＴＯ問題についてヒアリングを重ねた。
　外交部門等と合同で、日韓投資協定、日・星（シンガポール）自由貿易協定について、対応を協議した。

知的財産権戦略への取り組み
　知的財産権戦略プロジェクトチームを中心に、知的財産権政策に関するヒアリングを精力的に行い、理解を深めた。154回通常国会における政府提出の「弁理士法の一部を改正する法律案」の審議に際しては、関係団体と緊密に連携をとりながら党の主張を附帯決議に反映した。

産業再生戦略を策定
　政調会長の私的諮問機関は、民間シンクタンクの協力を得ながら、産業再生策の草案を取りまとめた。その上で、党内の関連部門に諮り、人的資源の活用策、ベンチャー支援策、企業活性化策、競争促進策など幅広い分野を含む「産業再生戦略―閉塞NIPPONからの脱却―」を策定した。

その他の取り組み
　愛知万博については、民主党愛知県連など関係者の意見も聞き、党としての対応を協議した。規制緩和について、エネルギー分野、流通分野について素案を取りまとめた。景気対策、京都議定書、環境税については、部門の意見を党の政策に反映させるべく、精力的に勉強会、討議が行われた。独占禁止法、官製談合防止法案については、関連部門も含め、熱心な討議が行われた。

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