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国会レポート2002
contents contents |目次|序文|資料1|資料2|資料3|
第3章 焦点となった法案への対応


22 自由貿易の一層の推進
日星自由貿易協定


わが国初の自由貿易協定
 わが国初の二国間自由貿易協定(FTA)となる「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定」が、シンガポールとの間に締結された。その主な内容は、両国間の貿易及び投資の自由化、円滑化、幅広い分野での経済連携強化を図るというもの。具体的には、(1)自由化(物品・サービスの貿易・投資、政府調達)、(2)円滑化(税関手続き、貿易文書の電子化、相互認証など)、(3)協力の促進(金融サービス、技術、貿易投資、中小企業、観光)等、多岐にわたる。この結果、物品貿易については、シンガポールからの輸入(2000年度、総額6,637億円)への関税の約94%が無税となる一方、シンガポールへの輸出については、全ての関税が無税となる。サービス貿易の自由化も、現行の品目数を飛躍的に拡大する。相互投資促進のための自由化措置も並行して行い、内国民待遇供与や投資阻害効果を有する特定措置の禁止などを約束する。

国内産業へのインパクトに配慮
 民主党は、外務、経済産業委員会等において協定及び関連法案の質疑を行い、繊維など窮地に陥った国内産業に与える影響等について十分な配慮を求めた。また民主党は、他党とともに、輸入の増大による国内産業への影響を緩和するため新規産業創出、人材の育成など適切な措置を講ずること、今後も二国及び地域間協定の拡大につとめていくことなどを要求し、関連法案の附帯決議に盛り込むことで、本協定及び関連法案に賛成した。



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