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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
日韓の経済関係の強化
日韓投資協定
投資の自由化までの経緯
1997年末に金融危機を経験した韓国が、外資導入を促進するための交渉を日本に要請し、両国は、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を締結した。わが国が締結した投資協定としては、10番目の協定となる。過去に締結してきた投資協定と比べて、投資家の権利保護という点で手厚くなっている。具体的には、(1)投資の許可審査段階における内国民待遇の原則的供与、(2)投資阻害効果を有する諸措置、例えば部品などの現地調達要求や技術移転の要求などの原則禁止、(3)収容の際の適正な補償、(4)支払い等の自由な移転、(5)投資紛争解決のための手続きの整備、などについて規定している。締約国は付属書に、例外業種または事項として規定されているものを除き、これらの原則に従うことが法的義務として課される。例外業種の中には、防衛産業、エネルギー産業、農業、金融サービス、放送業、公営企業などが含まれる。
より安定した日韓関係をめざして
民主党は、外務委員会等において質疑を行い、労働との関係で日韓両国から懸念の声が聞こえてくることや、わが国の産業空洞化など産業政策との関係について、政府を問いただした。具体的には、日本から投資が行われた企業において労働争議などが発生した場合のルールの枠組みなどについての質問を行った。協調的な労使関係が投資促進のために重要である、という認識を得た上で154回通常国会において本協定を承認した。
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