民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

国際貢献の充実に向けて

ＰＫＯ法改正

ＰＫＯ法改正の背景と民主党の提案
　より積極的な国際貢献を行うための「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（ＰＫＯ法）が湾岸危機後の1992年に成立してから9年、わが国は、着実にＰＫＯ参加の実績を積み上げてきた。しかし、海外での自衛隊活動への慎重姿勢から、平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務は凍結され、国際的なＰＫＯの任務実態からは極めて制約された参加であった。他方、冷戦後、国際社会の紛争や不安定要因の質的変化に対応して、国連でもＰＫＯの機能強化が図られてきた。
　民主党は、国際社会の平和と安定を目的とするＰＫＯに、わが国が、憲法を踏まえ、さらに主体的かつ積極的に参加することが必要として検討を重ね、2001年11月に「民主党ＰＫＯ改革案」を決定した。その中で、ＰＫＦ本体業務凍結の解除、停戦認定や任務実態にあった武器使用基準などＰＫＯ参加5原則の見直し、「ＰＫＯ訓練センター」の設置や態勢整備等を提起した。

政府案への対応
　政府が153回臨時国会に提出したＰＫＯ法改正案の内容は、(1)ＰＫＦ本体業務の凍結解除、(2)武器を使用して防護できる対象を「自己と共に現場に所在し、その職務を行うに伴い自己の管理下に入った者」の生命・身体の防護まで拡大、(3)適用除外だった自衛隊法第95条（武器等防護のための武器使用）の適用等である。民主党は、上記「民主党ＰＫＯ改革案」の方向性や、テロ対策特措法で導入された武器使用基準を踏まえ賛成した。今後とも、ＰＫＯについては、国際状況に応じて適切に見直していく。

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