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国会レポート2002
contents contents |目次|序文|資料1|資料2|資料3|
第3章 焦点となった法案への対応


109 別姓での結婚も可能に
民法改正案


7本の議員立法を提出
 民主党は、選択的夫婦別姓制度の導入と非嫡出子相続差別の撤廃を内容とする「民法の一部を改正する法律案」を、151回通常国会に衆議院に、153回臨時国会に参議院に再提出するなど、1999年12月以来計7本提出している。しかし、国民の関心も強く、様々な意見があることから、改めて党内議論を行うこととした。

従来の方針を再確認
 内閣部門・法務部門合同会議を3回、さらに3月27日と4月4日の2回にわたり全議員政策懇談会を開催したところ、選択的夫婦別姓に関する意見は、(1)議員それぞれの人間観、人生観から国家観までのあらゆる価値観が反映される、個人の信条に従って行動すべき問題であり、統一的行動(党議拘束)になじまない、(2)現実に必要とする人が存在する、また、選択制であり、別姓を強制するものではなく、必要とする者の選択の自由を否定する理由に乏しい。多様な生き方を可能とすることは民主党の基本姿勢、の2つに集約された。これを踏まえ、ネクスト・キャビネットは、様々な意見は重く受け止めなければならないが、公約・方針を変えなければならないところまでには至っていないと判断、従来の方針を確認した。

参議院法務委員会で審議入り
 154回通常国会では衆参両院で民主・共産・社民共同提出の民法改正案が継続審議となっていたが、参議院に提出した法案は、閉会間際に法務委員会で趣旨説明が行われたのち廃案となった。衆議院に提出した法案は継続審議となった。



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