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> 民主党国会レポート2002
|目次|
序文|
資料1|
資料2|
資料3|
【第1章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第2章】ネクスト・キャビネットの活動
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1.予算
2.内閣部門
3.行政改革・規制改革部門
4.総務部門(政治改革、ITを含む)
5.法務部門
6.外務部門、安全保障部門
7.財務金融部門
8.厚生労働部門
9.農林水産部門
10.経済産業部門
11.文部科学部門
12.国土交通部門
13.環境部門
【第3章】焦点となった法案への対応
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1.個人情報保護関連法案
2.道路公団等委員会設置法
3.沖縄振興特別措置法
4.豪雪法改正、東南海等地震法
5.歩きタバコ規制法案
6.危険情報公表法案
7.NPO支援税制2法案
8.欠格事由適正化法
9.公益開示法案
10.5増5減法、一票の格差是正法案
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11.あっせん利得処罰法改正
12.政治資金規正法等改正案
13.地方自治法改正
14.郵政関連4法
15.消防法改正
16.迷惑メール防止法
17.住基ネット凍結法案
18.人権擁護法案
19.民法改正案
20.PKO法改正
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21.日韓投資協定
22.日星自由貿易協定
23.テロ対策特別措置法
24.自衛隊法改正、海保庁法改正
25.有事関連3法案
26.連結納税制度導入関連法改正
27.銀行保有株買い上げ法
28.金融再生法改正
29.証券税制関連法改正
30.雇用保険等臨時特例措置法
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31.障害者雇用促進法改正
32.心神喪失者医療観察法案
33.健保法改正、健康増進法
34.薬事法・採血供血法改正
35.BSE新法
36.JAS法改正
37.環境保全型農業生産促進法案
38.有明海再生法案
39.持続養殖確保法改正案
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40.自動車リサイクル法
41.エネルギー政策基本法
42.電気事業者新エネルギー法
43.自然エネ発電促進法案
44.石油公団改革関連法
45.独占禁止法改正
46.特許法改正、弁理士法改正
47.競輪・オートレース法改正
48.文化芸術振興基本法
49.子ども読書活動推進法
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50.ガイダンスカウンセラー法案
51.学校耐震改修促進法案
52.官製談合防止法
53.機内迷惑防止法案
54.交通基本法案
55.都市再生特別措置法
56.シックハウス対策2法案
57.土壌汚染対策法
58.地球温暖化対策推進法改正
第3章 焦点となった法案への対応
別姓での結婚も可能に
民法改正案
7本の議員立法を提出
民主党は、選択的夫婦別姓制度の導入と非嫡出子相続差別の撤廃を内容とする「民法の一部を改正する法律案」を、151回通常国会に衆議院に、153回臨時国会に参議院に再提出するなど、1999年12月以来計7本提出している。しかし、国民の関心も強く、様々な意見があることから、改めて党内議論を行うこととした。
従来の方針を再確認
内閣部門・法務部門合同会議を3回、さらに3月27日と4月4日の2回にわたり全議員政策懇談会を開催したところ、選択的夫婦別姓に関する意見は、(1)議員それぞれの人間観、人生観から国家観までのあらゆる価値観が反映される、個人の信条に従って行動すべき問題であり、統一的行動(党議拘束)になじまない、(2)現実に必要とする人が存在する、また、選択制であり、別姓を強制するものではなく、必要とする者の選択の自由を否定する理由に乏しい。多様な生き方を可能とすることは民主党の基本姿勢、の2つに集約された。これを踏まえ、ネクスト・キャビネットは、様々な意見は重く受け止めなければならないが、公約・方針を変えなければならないところまでには至っていないと判断、従来の方針を確認した。
参議院法務委員会で審議入り
154回通常国会では衆参両院で民主・共産・社民共同提出の民法改正案が継続審議となっていたが、参議院に提出した法案は、閉会間際に法務委員会で趣旨説明が行われたのち廃案となった。衆議院に提出した法案は継続審議となった。
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