民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

独立した人権擁護機関を

人権擁護法案

国連からも厳しい指摘
　国連は、日本政府に対し、警察や入管職員による虐待を調査・救済できるよう法務省などから独立した人権擁護機関を創設すべきと勧告している。
　すでに民主党は、1999年5月決定の「行政改革に対する基本方針」において、内閣府の外局に「人権擁護委員会」を創設することを提言しており、さらに、政府から独立した分権型の人権擁護機関の具体化に向け、議員立法の検討を進めた。

民主党は法案大綱を発表
　そして2002年3月、(1)「中央人権委員会」を内閣府の外局として、「地方人権委員会」を各都道府県にそれぞれ設置する、(2)過剰取材等の人権侵害行為については、報道機関等に自主的な解決に向けた取り組みを行うことを努力義務として課す、(3)人権擁護委員の専門性を高めるため、報酬の支払いを可能とし、研修を実施する、などを柱とする「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案（大綱）」を決定、発表した。

重大な問題がある政府案
　政府も154回通常国会に「人権擁護法案」を提出（参議院先議）したが、政府案には、(1)人権委員会を法務省の外局として設置するとしており、国連の勧告に従っていない、(2)過剰取材等の人権侵害行為についても、人権委員会が調停・仲裁、勧告、公表、訴訟援助などの強力な手段で恣意的に関与できるとなっており、報道統制につながりかねない、など重大な問題がある。民主党をはじめ、人権団体、報道機関の反対に、与党も消極的となり、実質的審議に入ることなく継続となった。

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