民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

国民のプライバシー保護

住基ネット凍結法案

プライバシー無視の小泉内閣
　住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は、1999年に政府・与党が成立させた改正住民基本台帳法により導入が決定したもので、2002年8月に施行された。与党は法制定時に、「この法律の施行に当たっては、政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」との附則修正を行っており、さらに、当時の小渕首相は、「住基ネットの実施に当たっては、民間部門も対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提である」と答弁していた。しかし、小泉内閣は、小渕首相の答弁を「政治姿勢を示したもの」にすぎないとし、法律で定まっている「個人情報保護に万全を期すための所要の措置」については、「政府は立法機関ではないため、法律案の検討・作成・国会への提出を意味するのみであり、法案の成否は関係ない」として、個人情報保護法の成立を待たずに住基ネットを稼動させた。

住基ネット凍結をめざし法案提出
　十分な個人情報保護法制を整備し、国民のプライバシー保護に万全を期すことができた段階で、改めて住基ネットの施行を議論すべきとの考えから、野党4党は共同で「住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（住基ネット凍結法案）を154回通常国会に提出した。同法案は、改正住民基本台帳法の施行日を無期延期するものであったが、与党はこれを廃案にし、2002年8月の住基ネット稼動を強行した。

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