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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
民主党案をベースに成立
迷惑メール防止法
迷惑メール対策の端緒となった民主党法案
2001年、携帯電話に“迷惑メール”が送りつけられる被害が急増し、社会問題化した。民主党は、政府・与党に先駆けてこの問題に取り組み、153回臨時国会に「商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案」（迷惑メール防止法案）を提出した。その内容は、(1)受け手の同意に基づかない商業広告メールに対する「広告メール」の表示義務、(2)商業広告メールの送信を拒絶する旨の意思表示をした場合の送信禁止、(3)システム障害を与える電子メール通信に対する第一種電気通信事業者の拒否権の確保等である。
国民無視の政府・与党の縄張り争い
民主党が法案提出した翌2002年、自民党と経済産業省もそれぞれ法案提出の動きを見せたが、実態は「総務省と郵政族議員」対「経済産業省と商工族議員」の争いであった。民主党は、国民の被害をなおざりにして権限争いをする政府・与党の姿勢を厳しく批判し、内外で評価の高かった民主党法案の速やかな成立を求めた。
2つの法律が成立
154回通常国会に入り、政府・与党は2つの法案を成立させる選択をした。まず経済産業省の特定商取引法改正案が成立し、附帯決議が付された。次に与党議員立法については、その考え方が提出済の民主党案と類似性が高かったことから、民主党案に与党案を併合することとし、参議院総務委員長提出の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案」として成立した。
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迷惑メール防止法
