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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
雑居ビル火災対策の徹底
消防法改正
歌舞伎町雑居ビル火災事故
2001年9月1日、多くの尊い生命が犠牲となった新宿区歌舞伎町雑居ビル火災事故が発生した。事故発生の背景には、小規模雑居ビルの一斉立入検査で90％を超える物件で消防法違反が認定されるなど目に余る違反の実態があり、一方で消防法に基づく改善命令は全国でわずか84件にとどまる状況（2000年実績）であった。
民主党は、事故後速やかに雑居ビル火災対策本部を設置し、原因の究明・対策の検討を行った。
民主党議員立法を提出
民主党は、同対策本部の検討を踏まえ、153回臨時国会に「消防法の一部を改正する法律案」を提出した。その概要は(1)「防災対象物に関する命令等」「防火管理に関する命令等」「消防用設備等に関する措置命令等」について、これまで行政裁量で行っていたものを一律義務規定とする、(2)消防庁による火災原因究明への主体的関与を可能とする等である。
消防法の改正実現へ
154回通常国会に入り、政府からも遅ればせながら消防法改正案が提出された。政府案は、消防署員の立ち入り権限の強化など一定の評価はできるものの、消防法違反に対する命令義務が規定されておらず、十分な内容ではなかった。
最終的には政府案が成立し、民主党案は廃案となったが、民主党の法案提出が政府による消防法改正の動きに大きく影響を与えた。
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